愛媛県伊予市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

近年の少子高齢化による給水人口の減少と節水型家電等の普及により①「経常収支比率」は、類似団体平均値より上回り、100％を超えているが、今後も更なる経費削減や更新投資等に充てる財源が確保されているかなど、健全経営に向けた取組が必要である。③「流動比率」は、100％以上であることから、短期的な支払能力があることを示している。今後、単年度償還額は減少していく予定であるが、令和3年度以降、施設の耐震化事業等の企業債借入による償還が始まるため、引き続き経営上必要な収益の増加に努めることが必要である。④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還が進んだことで減少となった。しかしながら、今後施設等の耐震化事業を実施していくため、企業債残高が増加しないよう財源確保に努めることが必要である。⑤「料金回収率」は、100％を下回り、⑥「給水原価」が上昇しているため、更なる費用削減や財源確保など、今後も健全経営に向けた取組が必要である。⑦「施設利用率」は、類似団体平均値より低いため、あまり良好であるとはいえない。⑧「有収率」は、減少傾向にあるため、今後も、整備事業計画による管路の更新・漏水調査・修繕を強化する等の取り組みを進めなければならない。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を下回っているが、数値が上昇傾向にあるため法定耐用年数に近い資産が多くなっていくと考えられる。指標を参考に将来の施設の更新等の必要性と財源の確保に留意したい。②「管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することなどが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組むことが必要である。③「管路更新率」は、有収率の向上を図るためにも、限られた財源で更新をし、耐震化の対応と併せ今後積極的な整備に取り組む計画である。