愛媛県伊予市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

簡易水道事業は、簡易水道特別会計によって経理している。総費用に対する水道収益率は低く、収益の不足分を一般会計からの繰入金により補填している状況である。「①収益的収支比率」は、平成28年度までは概ね50%台で推移し、類似団体平均値と比較して約21ポイント低い状況であったが、平成29年度からは上灘地区簡易水道の上水道への統合により料金収入が減少したものの、総費用や地方債償還金も減少したため、収益的収支比率が上昇している。「④企業債残高対給水収益比率」は、平成28年度まで上灘簡水統合に伴う浄配水施設・管路布設等を行うための経費を起債により資金調達したことなどにより類似団体よりかなり高く推移していたが、平成29年度から上灘簡水統合により数値上は改善し、類似団体平均値よりも低くなっている。「⑤料金回収率」は、平成29年度は一旦改善傾向を示したが、平成30年度に再び下降しており、類似団体平均値と比べ依然、低水準である。また、財源は一般会計からの繰入により補填・調整されており、公平な受益者負担の考え方に基づく料金改定を令和元年度より実施し段階的に改善に努める必要がある。「⑥給水原価」は、平成29年度は一旦改善傾向を示したが、平成30年度に再び上昇しており、類似団体平均値よりも依然、高めであり、「⑦施設利用率」も、平成29年度は改善しているものの、類似団体平均値と比較し、依然、低水準であり、更なる効率性の向上、費用対効果を踏まえた維持管理が求められている。「⑧有収率」は、類似団体平均値と比較しても依然高く、水道施設や給水装置の異常が少なく効率的に稼動しているものと捉え今後も引き続き維持していく必要がある。

簡易水道事業を展開する地域は、平坦地が少なく、山間の谷沿いや小河川の河口を中心に集落が形成されており、水道管路を整備するには非常に効率の悪い地域である。また、取水・導水施設については建設時期が古く耐震性の低いものも多く抱えているため、耐震性の確保が必要である。