愛媛県伊予市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
愛媛県伊予市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、令和5年度は116.87%で、令和4年度と比較すると4.09ポイント増加している。類似団体平均値より上回っており、100％を超えていることから健全な経営状況といえる。②「累積欠損金」については、過去5年間0%となっており未発生である。③「流動比率」は、243.74％で令和4年度と比較すると26.48ポイント増加することとなった。100％以上であることから、短期的な支払能力があることを示している。今後、単年度償還額が減少していく予定であるが、令和3年度以降、施設等の耐震化事業の実施に伴う企業債借入により償還額が年々増加するため、引き続き経営上必要な収益の増加に努めることが必要である。④「企業債残高対給水収益比率」については平成29年度の上灘地区簡易水道統合により一時700％を超えたものの、それ以降は企業債の償還が進んだことで統合前（平成28年度）の水準（563.82％）を下回った。しかしながら、今後施設等の耐震化事業を実施していくため、企業債残高が増加しない財源確保に努めることが必要である。⑥「給水原価」については、令和5年度は、類似団体平均値より15.96円程度低く、令和4年度に比べると6.55円減少している。⑤「料金回収率」については、97.66%で、令和4年度と比較すると8.68ポイント増加している。要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したが、水道料金の軽減を2期分（令和4年度）から1期分（令和5年度）に減らしたため、給水収益が増加し、供給単価が上がったことによるものである。以上の指標から本市の経営については、概ね健全経営が維持されている状況にあると考えられるが、今後の施設等の耐震化事業において企業債や補助金に依存することが考えられるため、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保に努めていく必要がある。次に⑦「施設利用率」については、58.57％で、令和4年度に比べて0.68ポイント増加しているものの、類似団体平均値より低いため、あまり良好であるとはいえない。さらに、⑧「有収率」については、85.47％で令和4年度より2.57ポイント減少している。今後も、整備事業計画による管路の更新・漏水調査・修繕を強化する等の取り組みを進めなければならない。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値を過去5年間下回っており、令和5年度においては、44.52%と令和4年度と比較して1.69ポイント増加したが、類似団体平均値より7.3ポイント低い数値である。これは、上灘地区簡易水道統合を実施したことや管路の更新を実施したことによるものであるが、数値が上昇傾向にあるため法定耐用年数に近い資産が多くなっていくと考えられる。指標を参考に将来の施設の更新等の必要性と財源の確保に留意したい。③「管路更新率」については、令和5年度は、令和4年度に比べ、0.33ポイント減少している。平成30年度以降②「管路経年化率」が上昇していることを踏まえ、また、有収率の向上を図るためにも、限られた財源で更新をし、耐震化の対応と併せ今後積極的な整備に取り組む計画である。
全体総括
本市の水道事業（上水及び簡易水道）における財政状況については、経常収支比率が100％を超えていることから、現在のところ健全経営を維持している。令和2年度より簡易水道事業が企業会計に移行され、一般会計より補助金として繰入れを行い、影響を少なくはしているが、今後、料金収入だけで賄っていくことは難しく、経営状況は一層厳しくなると見込まれる。令和元年9月に料金改定を実施したことにより、令和2年度の給水収益は増加したが、令和3年度以降は、節水意識の高まりや人口減少等により減少し、今後も引き続き収益の伸び悩みが予測される。今後、簡易水道事業も合わせ、老朽化した既存施設の更新や耐震化事業等の資本投資の増加が見込まれるため、改定した給水収益の推移を注視するとともに、令和2年度に策定した中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を見直し、計画的かつ合理的な経営を行うことにより、経営基盤の強化を図りたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。