愛媛県伊予市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
愛媛県伊予市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率が類似団体に比べて、大幅に低い優良な状況である。これは、特定環境保全公共下水道事業の整備建設がほぼ完成し、企業債の借入れが発生しないためであり、今後は計画どおりに減少していく。水洗化率は、類似団体とほぼ同じ状況である。しかし、経費回収率は、類似団体より低く徐々に低下している。人口減少に加えて、節水型トイレや節水シャワーなど節水の社会構造による水量の低下に起因している。下水道事業は一般会計との間の適正な負担区分を前提として、雨水処理に要する経費は公費（一般会計）で負担し、汚水処理に要する経費は私費（使用料）でまかなうという独立採算制の原則が適用されているので、使用料収入の確保が必要であることから、平成３０年度中に料金改正を実施する。また、未接続者に接続を促すなど、より一層の水洗化を進め、施設の利用効率を高めるとともに有収水量の増加を図りたい。
老朽化の状況について
汚水管渠については、現時点で早期に対策する必要はないと思われる。下水浄化センターにおいては、平成１１年の供用開始から約１９年が経過し、機械設備や電気設備の更新や修繕を実施し運用している状況である。このため、今後、耐用年数を超える機器が発生することを考慮し、施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定を進めている。
全体総括
今後ますます高齢化が進行していき、有収水量が減少していくことが予測されるため、料金収入の増加は見込むことができない。このため、使用料の改定を行うとともに、現在実施している複数年契約の施設維持管理をさらにすすめ、光熱水費も含んだ管理委託を平成３０年度より実施し、公共下水道事業とあわせ見直し、維持管理経費の縮減に努め、経費回収率、施設利用率の向上を図りたい。また、今後は、施設の老朽化による改築更新が必要となるため、長期計画に基づき実施しなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。