事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,763人 | 現在処理区域内人口 | 17,904人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,179人 | 現在処理区域面積 | 375ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,763人 | 現在処理区域内人口 | 17,904人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,179人 | 現在処理区域面積 | 375ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額3.2億円
①収益的収支比率について、打切決算により総収益及び総費用が減少したことで比率が減少した。④企業債残高対事業規模比率について、繰出基準の算定方法を総務省基準に変更し、平成29年度から平成30年度にかけて精査したため2年連続大幅に減少した。⑤経費回収率について、平成31年3月からの下水道使用料改定及び同年10月からの消費税増税による使用料収入の増加により改善した。⑥汚水処理原価について、経費削減と打切決算による汚水処理費の減少により改善した。⑦施設利用率について、施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため類似団体平均より低い数値で推移している。⑧水洗化率については、高い水準を維持することができている上、近年右肩上がりに上昇している。
③管渠改善率については引き続き0%である。これは、法定耐用年数までの残年数が十分にあり、特段の老朽化もみられないためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。