事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,409人 | 現在処理区域内人口 | 17,910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,491人 | 現在処理区域面積 | 388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,409人 | 現在処理区域内人口 | 17,910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,491人 | 現在処理区域面積 | 388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額6.9億円
経常収支比率や経費回収率は高い水準であるが、経常収益の多くを占めるのは一般会計からの補助金等であり、事業単体で効率性は十分でないと言える。累積欠損金は、今後も黒字計上で推移していくと見込まれ、欠損金は生じないと予想される。一般会計に依存しながらも年間5億円程度の企業債元金償還をしており、流動比率は低いものの、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べ低くなっている。処理場施設が2系統処理であるのに対し、処理水量が少ないため半分は稼働していない状況であり、施設利用率は今後も低い水準で推移していくことが予想される。水洗化率は高く、汚水処理原価も類似団体平均値と比べ低く、比較的効率的な汚水処理が実施されていると言える。しかし、上述のとおり経営は一般会計に依存しており、施設の維持管理の効率化や水洗化の促進が必要である。
減価償却費累計額は適正な固定資産の管理及び償却処理を行い、右肩上がりに上がっている。法定耐用年数を経過した管渠や更新が必要な管渠はまだ無く、管渠老朽化率及び管渠改善率はゼロのまま推移していく見込み。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。