愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率については、本来、料金収入で会計全体を賄う、独立採算による経営が基本と考えますが本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。また、令和３年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、一時的な浄化槽修繕費等の維持管理費の増加や使用料収入が大きく減少したため、汚水処理原価も高騰しました。経費回収率については人件費等の金額が大きく変動しなかった一方、令和３年度中に市設置型浄化槽の個人譲渡が進捗したため、使用料収入が大幅に減少し、前年度比△17.35％となりました。以上のことから、今後も汚水処理費削減に努めていくとともに、健全経営に向けた取り組みについても図る必要があると考えます。

平成１０年からの整備事業開始であり、約１０年程度経過している浄化槽が多くあります。ブロワーを含む駆動機器等の消耗品を除けば、老朽化による不具合等はまだありませんが、今後も維持管理業者と協力し、不具合等の早期発見・迅速対応に努めます。

特定地域生活排水処理事業は、本市の公共下水道や特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の区域外の地域で行われている事業です。令和３年度から個人譲与を開始し令和９年度には事業終了予定であるため、収支は徐々に減少していき、経営は適正な水準に向かうものと思われます。しかし、現状の使用料収入では浄化槽修繕費や委託料などの維持管理費を賄うことが困難であるため、収益的収支比率や経費回収率等の向上に向けた料金改定等の検討を行うとともに維持管理費等の節減に努めて参ります。