愛媛県伊予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率については、本来、料金収入で会計全体を賄う、独立採算による経営が基本と考えますが本市の地域実情を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況です。また、令和３年度から市設置型浄化槽の個人譲与が開始されたことにより、一時的な浄化槽修繕費等の維持管理費の増加や使用料収入が大きく減少したため、汚水処理原価も高騰しました。経費回収率については人件費等の金額が大きく変動しなかった一方、令和３年度中に市設置型浄化槽の個人譲渡が進捗したため、使用料収入が大幅に減少し、前年度比△17.35％となりました。以上のことから、今後も汚水処理費削減に努めていくとともに、健全経営に向けた取り組みについても図る必要があると考えます。