愛媛県伊予市：都市総合文化施設の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、類似施設平均値を上回っており、100％を超える水準で推移している。今後、施設更新の投資も必要となることから、引き続き経営改善に向けた取組が必要と考える。他会計補助金に関しては、類似施設平均値を大きく下回ったので、今後も持続できるよう引き続き経営改善に向けた取組を進めていく。定員稼働率は、H29年度と比較して微増しており、売上高人件費比率は、類似施設平均値より低い傾向にあるので、営業収益の改善、人件費抑制の取組が図れている。売上高GOP比率は、若干増えており、ほぼ0％前後に抑えられている。EBITDAはH29よりも持ち直したが、引き続き経営改善に向けた取組を進めたい。

企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率は健全な状態であるが、老朽化が著しい施設であるため、今後も定期的な更新投資が必要になる見込みである。当市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、計画的な投資を行い、かつ更なる有効活用を模索する必要がある。

当施設の宿泊者数はここ数年変化はないが、利用者数はH29、H30年度とも落ち込んでいる。H30年度は、西日本豪雨等における天候不順の影響が主な原因である。今後は、天候に左右されないような予約ツールの改善、大学の室内スポーツ合宿、過去の利用者へのPR促進など、宿泊利用者拡大に努めなければならない。