末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
ウェルピア伊予
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は０．４３と類似団体より０．０４ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均値との比較では１．４％下回っているが、愛媛県平均と比べると１．３％上回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に生活保護費及び老人福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１９，２１６円下回っているが、愛媛県平均と比較すると２０，２０２円上回っている。その主な要因は主に物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均より２．４ポイント下回っており、類似団体平均と比べても１．１ポイント下回っている。今後とも各種手当の総点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の縮減努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より１．６４人下回っているが、愛媛県平均と比較すると０．６１人上回っている。第２次伊予市定員適正化計画（平成２２年度～２６年度）において３０人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成２７年度からの第３次計画ではほぼ同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還が進んでいるため、実質公債費負担比率は改善しているが、今後新市建設計画の進捗に伴い比率の上昇が予想される。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体との比較では１０．４％上回っており、前年度との比較では３．８％と、大きく悪化している。新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加したこと、及び財政調整基金の取崩しを行ったこと等の要因による。今後事業の実施にあたっては、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると１．５ポイント、愛媛県平均との比較では０．４ポイントと、それぞれ下回っている。新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものであるが、事務量の増加に伴い時間外勤務手当は増加傾向にある。今後は、第３次定員適正化計画に基づき適性な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較してみると、６．９ポイント上回り、類似団体内最大値となっている。愛媛県平均との比較でも４．４ポイント上回っている。職員数削減の影響により、逆に臨時職員賃金が増加傾向にあることが、物件費上昇の一因と考えられる。また、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっている。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧着を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比べ１．４ポイント、愛媛県平均と比べると３．７ポイントそれぞれ低くなっているるものの、年々増加しており今後も増加傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体と比較してみると、５．６ポイント下回っており、愛媛県平均より４．２ポイント下回っているが、前年度比較では増加している現状である。繰出金については、国民健康保険特別会計において、今後、愛媛県も保険者となり財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較してみると４．４ポイント、愛媛県平均より６．８ポイント、それぞれ上回っている。市の補助する各種団体への補助金が近年多額になっている上に、既得権化しているものに対する削減が、なかなか進んでいない現状である。今後は、対象団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。 | 公債費の分析欄市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、地方債償還額は減少傾向にある。類似団体と比較してみると４．２ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して２．８ポイント上回っており、悪化の傾向が強い。これは近年の物件費に関する指標の悪化が影響している。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０２，１２５円で、類似団体平均と比べ１６，６６７円の大幅増となっている。これはえひめ国体開催に－－－－－伴う諸経費、及び本庁舎建設事業費の増が主な要因である。平成３０年度以降は大型事業等も計画されていないが、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり１５９，２６４円で、前年度比３，５６３円の増となっている。国民健康保険特別会計への繰出が例年並みに落ち着いた一方、老人福祉費、生活保護費は大幅増となっている。今後は各種手当への独自加算等の見直しを進める等、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり４１，６２４円で、類似団体平均に比べ１８，３４８円減となっているのは、平成２６年度から実施したいた学校給食センター建設事業が終了したことにより、普通建設事業費や物件費が減少したこと等が主な要因である。ただし今後は図書館・文化ホール等建設事業が本格化するため、その他については歳出削減の徹底に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７７，５３４円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり８１，７７９円で、一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同程度であるが、うち新規整備については、大幅に高い状況となっている。これは、新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴うものである。今後本庁舎建設に加えて図書館・文化ホール等建設も予定されており、さらに事業費が増加する見込みのため、それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととする。補助費等については７１，１５４円で類似団体と比較して高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。積立金については一人当たり１９円と、類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替の縮減を視野に入れ、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしているが、現在のところ具体的には進んでいない状況である。そのため有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。これは、公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降４０年間で、施設総量を２０％縮減するという目標を設定しているが、現在のところ本格化しておらず具体化はこれからとなっているためである。今後、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少することに努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から２９年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で３３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。児童館については、愛媛県から譲渡を受け改修したもので取得時から老朽施設であった上、その後改修を行っていないものである。公民館についても、市町村合併以前の建設時から更新していないものである。今後、公共施設等総合管理計画を基に計画的な施設管理を行い、費用負担の縮減及び平準化を図るものとする。学校施設については、市内全小中学校において耐震補強工事を行ったことと併せて、一部改築を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっており、今後の維持管理費用についても減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館については、平成２８年度から３２年度までの継続事業で、文化ホール等との複合施設として建替えを行う計画である。福祉施設としての老人憩いの家等、及び市民会館としての中山農業総合センターの老朽化が著しいため、今後中山農業総合センターの除却を行い、その跡地に老人憩いの家と集会施設を併設した複合施設の建設を計画している。保健センター、消防施設については平成２４年度に建替え済み。庁舎については、平成２９年度に建替えを行っている。ともに今後維持管理経費の抑制に努めることとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から1,284百万円の増加(+2.4%)となった。本庁舎建設事業が進捗中であることが大きく影響している。本年度末の資産総額のうち有形固定資産の割合が88.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は当該年度期首から945百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、主に、合併特例債を活用した本庁舎建設事業の進捗による。全体での資産は、主に水道事業会計の資産7,531百万円と都市総合文化施設運営事業特別会計の資産6,256百万円が加わるため、大きく増加する。全体での負債は、主に水道事業会計の負債5,407百万円が加わっている。連結での資産は、伊予消防等事務組合の資産1,367百万円、伊予市松前町共立衛生組合597百万円、伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合の資産509百万円が加わる。連結での負債は、主に伊予消防等事務組合の負債約628百万円と伊予市松前町共立衛生組合の負債約122百万円が加わっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,235百万円であり、そのうち人件費、物件費等の業務費用は7,442百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,793百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,183百万円)、次いで社会保障給付(2,503百万円)であり、この2項目で純行政コストの約39%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の適正化に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等により、経常収益が806百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の支出を補助金等に計上している等のため、移転費用が7,602百万円多くなり、純行政コストは7,921百万円多くなっている。連結では、連結対象一部事務組合や第三セクターの事業収益を計上し、経常収益が1,305百万円多くなっている一方、愛媛県後期高齢者医療広域連合の支出が移転費用として5,448百万円計上される等のため、経常費用が14,014百万円多くなり、一般会計等に比べて純行政コストは12,708百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等11,127百万円、国県等補助金3,225百万円)が純行政コスト(14,679百万円)を下回っており、本年度差額は▲327百万円となった。一方、県有財産の無償譲渡を受けたこともあり純資産残高は338百万円増加した。今後は、純行政コストの削減の取り組みを通じて純資産の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,958百万円多くなっており、本年度差額は908百万円となり、純資産残高は1,573百万円増加した。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,898百万円多くなっており、本年度差額は864百万円となり、純資産残高は1,548百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は771百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎建設事業等を行ったことから、▲2,016百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,069百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から176百万円減少し958百万円となった。平成32年度までは、合併特例債借入のため数年間は現状の傾向が継続すると考えられる。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,484百万円多い2,255百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の改良工事等により、▲2,220百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、829百万円となり、本年度末資金残高は前年度から864百万円増加し、3,014百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,726百万円多い2,497百万円となっている。投資活動収支では、大洲・喜多衛生事務組合施設の改修等のため、▲2,281百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、756百万円となり、本年度末資金残高は前年度から973百万円増加し、3,806百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。主な要因に、類似団体平均より人口が若干多く、一人当たりの資産が少ないこと、道路・公営住宅・公民館・保育所等の公共施設の老朽化が進み、資産価値が減少していること、類似団体より基金資産が少ないことが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。現在新市建設計画に基づく公共施設整備(本庁舎、図書館・文化ホール等)を行っているため、多額の合併特例債借入を行っており、歳入総額が一時的に大きくなっている影響が大きい。合併特例債の新規発行は平成32年度までに終了するため、その後は歳入総額が減少し、資産合計も増加するため、同比率は徐々に類似団体平均に近づく傾向と思われる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。資産形成の原資が市債の借入によるものが多く、その負債の大半を占めているのは、合併特例債と臨時財政対策債である。特に、合併特例債を活用して、総合保健福祉センター、学校給食センター、本庁舎等の公共施設整備を行ってきたことが主な要因と思われる。将来世代負担比率も、合併特例債の借入が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後の合併特例債の発行は平成32年度までに終了するため、その後は地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も純行政コストの適正水準を維持するため、行財政改革への取組を通じて経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後平成32年度までは、本庁舎、図書館・文化ホール等の建設に伴う合併特例債の借入による負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(▲2,415百万円)が、業務活動収支の黒字分(970百万円)を上回ったため、▲1,445百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が大きく赤字となっている理由は、地方債(合併特例債)を発行して本庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料等の見直し指針」(平成28年12月改定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,