愛媛県伊予市の財政状況（2012年度）
愛媛県伊予市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は0.41と類似団体の平均的な数値となっている。歳入確保の一層の推進と歳出の見直し等による支出の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比べ1.3％下回っているが、社会保障関係経費の増加は顕著で、医療・介護の特別会計繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより、経常経費削減を図り、現水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より28,629円下回っているものの、県・全国平均より上回っている。今後施設老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれ、引き続き事務事業の見直しにより経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均より1.8％下回ってはいるが、類似団体平均と比べると0.2％上回っている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
愛媛県市町平均とほぼ同率であるが、類似団体平均より1.7％下回っている。定員については定員管理計画に従い目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう努める。
実質公債費比率の分析欄
愛媛県平均を1.7％上回っているが、類似団体平均と大差なく推移している。しかし、建設計画の実施に伴い、今後比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し、内容精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比べると20.9％下回っているが、建設計画において大型建設事業が計画されており、新規地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容精査のうえ、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体・県・全国各平均に比べ下回っている。これらは新規採用の抑制等より職員数を削減してきたことによるものであり、今後も計画的に人件費削減に努める。
物件費の分析欄
県内市町と比較し0.4％下回っているものの、類似団体平均より1.2％上回っている。これは賃金が増加傾向にあることが一因であると考えられる。現在、業務の民間委託に努めているが、今後より一層事業を見直し、歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国・県平均を下回っているが、類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後扶助費は増加する傾向にあると考えられるが、サービスの低下をもたらさないよう適正な経費の支出に努める。
その他の分析欄
類似団体平均より、1.2％、愛媛県平均より0.5％それぞれ下回っている。繰出金が徐々に増加傾向にあることが主な要因である。各特別会計において、経費を削減するとともに、使用料等の適正化を図り普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より3.0％、愛媛県市町平均より6.3％上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため率は低下傾向にあった。しかし、総合計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大規模な事業が始まり、今後厳しい財政運営が予想されるため、内容を精査しながら事業実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ率で推移しているが、愛媛県平均より1.5％上回っている。これは、物件費、補償費の割合が高いことなどによるものと考えられる。今後、事業見直し等により経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２０年度から平成２２年度にかけて国の経済対策等による臨時交付金等の支給の影響で実質収支額は大きく増加していた。平成２３年度以降、交付金の減少や財政調整基金の取り崩しにより実質単年度収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
簡易水道特別会計において、給水人口の減少や節水意識の高揚等で、使用水量が減り水道使用料収入が予想以上に減少し、また、施設の老朽化等による突発的な修繕の発生により、赤字となった。今後適正な使用料の見直し等により、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年大型の建設事業が少なかったため起債の借入額は少なくなっている。このことから元利償還金についても微減の傾向にあった。また、算入公債費についてもほとんど同額で推移しているため、実質公債費比率においても低下傾向にあった。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込額増加により、将来負担比率の分子は減少してきている。今後建設計画実施に伴い、将来負担額の増加が予想されるため、引き続き各種事業の見直しや効率化に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県伊予市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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