愛媛県伊予市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費（住民一人当たりのコスト）は、前年度比６．３％増となっている。決算剰余金の活用に伴う公共施設等総合管理基金積立金の増加によるものである。民生費（住民一人当たりのコスト）は、前年度比４．８％減となっている。子育て世帯への臨時特別給付金支給事業等の終了によるものである。衛生費（住民一人当たりのコスト）は、前年度比２１．２％増となっており大きく増加している。伊予地区広域斎場聖浄苑改築事業に係る伊予消防等事務組合負担金の増加によるものである。商工費（住民一人当たりのコスト）は、前年度比２９．６％減となっており大きく減少している。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者応援金の減少等によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１３，４７９円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり２２，０１３円で、一人当たりのコストは類似団体と比較して低い状況となっている。令和元年度に新庁舎建設等の大型の建設事業のほとんどが完了したことによる。それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指している。補助費等については一人当たり１１０，５０８円で物価高騰対策関連事業、広域斎場改築事業の増加等により上昇した。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。災害復旧事業費については一人当たり１，１９９円で、平成３０年及び令和２年豪雨災害復旧工事の完成により、大幅な減となった。扶助費については、一人当たり８９，４７０円で、子育て世帯等臨時特別支援事業等の新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費の減少等により低下した。積立金については、今後の地域の基盤整備の推進のため、基金積立の予算編成を行った結果、一人当たり２９，８８１円と前年と同水準であるが、まだ類似団体と比較して低い状況にある。今後は歳出全般の圧縮に努め、本市の財政規模に見合った財政調整基金の現状維持を目標に健全な財政運営を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館であり、低くなっている施設は、公民館、漁港・港湾である。児童館については、国から譲渡を受け改修したもので、取得時から老朽施設であったうえ、その後改修を行っていないものである。公民館についても、市町村合併以前の建築時から更新していないものであるが、老朽化した中央公民館が除却されたことにより一時的に数値が下降している。今後とも、公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に計画的な施設管理を行ない、費用負担の縮小及び平準化を図っていく。学校施設については、令和４年度から学校施設の長寿命化工事が本格化するため、減価償却率は改善されることが見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はない。特に低い施設は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎である。福祉施設については、令和２年度に老人憩いの家等３施設について廃止や解体を実施し、新たに中山コミュニティセンターを建築したため数値が改善している。市民会館と図書館については、令和元年度に図書館・文化ホールの複合施設として新たに竣工したため数値が改善している。保健センター、消防施設については平成２４年度に建替え済み。庁舎については、平成２９年度に建替えを行っている。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度、３０年度に実施した耐震補強工事及び焼却設備等の大規模改修を実施したため。各施設とも今後維持管理経費の抑制に努めていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況