愛媛県伊予市の財政状況（2010年度）

人口の減少に加え、大企業や商業の集積地域がないこと等により、財政基盤が弱いことから0.44となっており、類似団体の0.03下回っている。歳入確保の一層の推進と歳出の徹底した見直しによる支出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体と比べると0.5下回ってはいるが、社会保障関係経費の増加は顕著であり医療や介護の特別会計への繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均より27,565円下回ってはいるが、愛媛県市町村平均と比べると2,380円上回っている。また、今後は施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれる。引き続き、施設の再編、事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

全国市平均よりは1.8下回ってはいるが、類似団体平均と比べると0.9上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体平均より1.74人下回っているが、愛媛県市町村平均と比べると0.1人上回っている。事務事業の見直しによる効率化や民間委託を推進することにより、今後5年間で3％（10人）削減することを目標としているが、住民サービスの低下を招かないよう努める。

類似団体平均と比べ0.6%ではあるが下回っている。しかし、建設計画の実施に伴い今後比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均と比べると12.3%と大きく下回っているが、建設計画において、大型建設事業が計画されており、新規の地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容を精査し、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費については、類似団体と比較してみると人口１人あたり決算額で4,038円、人口1,000人当たり職員数で1.74人とそれぞれ下回っている。この要因としては、新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。今後も定員管理目標である５年後までに（H27.4.1）職員10人削減を着実に遂行する。

類似団体と比較してみると、2.1％上回り、愛媛県平均との比較においては0.5%上回っている。物件費の上昇の内訳においては、賃金の増加傾向が一因と考えられる。現在業務の民間委託に努めているところであるが、今後一層、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

類似団体平均と比べ0.1%上回っているが、ほぼ同様である。また愛媛県平均と比べると2.7%低くなっている。今後、扶助費については増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。

類似団体と比較してみると13.6%と同じパーセントである。愛媛県平均との比較してみるとは、1.4％上回っている。今後、国民健康保険事業会計においては、保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、下水道事業においては経費を節減するとともに独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。

類似団体と比較してみると、2.9％上回り、愛媛県平均との比較においては6.1%上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については、毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても歳出の抑制に努める。

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少傾向にある。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を類似団体と比較してみると3,918円下回っている。しかし、平成27年度までには。総合計画実施計画にある庁舎建設を始めとする大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大規模な起債事業が実施される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体を下回っているが、今後本庁舎建設事業等の大型建設事業が実施されるのに伴い普通建設事業費は増加する見込みでる。

実質収支額については平成20年度から増加傾向にある。要因としては、国の臨時交付金の支給が大きな要因である。これにより、財源に剰余金が生じ財政調整基金の積立を実施し基金残高も増加している。臨時交付金については、平成２２年度で終了したため、今後は実質収支比率も減少し、6％前後に推移するものと予想される。