愛媛県伊予市の財政状況（2017年度）
愛媛県伊予市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊予市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、大企業や商業集積地域がない等の要因により財政基盤が弱く、財政力指数は0.42と類似団体より0.03ポイント上回っているものの経年の変動はない。緊急に必要な事業の峻別や投資的経費の抑制等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上及びふるさと納税の推進等による歳入確保の一層の推進を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値との比較では2.6％下回っているが、愛媛県平均と比べると1.4％上回っている。社会保障関係経費の増加は顕著で、特に生活保護費及び老人福祉費が増加している。事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設の再配置計画に基づく施設の統廃合を進め、物件費、維持補修費、補助費といった経常経費の削減を図り、現在の水準よりさらに改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より34,746円下回っているが、愛媛県平均と比較すると8,123円上回っている。その主な要因は主に物件費・補助費にあり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていること、及び経常的な補助費の削減が進まないためである。今後の抑制を図るため、予算編成時から厳密な事務事業の選別に務め、特に公共施設の更新等、後年度に多額の物件費を生じる案件については、慎重な判断を行うように努める。補助費についても、改めて補助金等審議会を立ち上げ、補助金交付の基準を抜本的に見直すことにより歳出抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均より2.4ポイント下回っており、類似団体平均と比べても1.1ポイント下回っている。今後とも各種手当の総点検による縮減、特に働き方改革による時間外勤務手当の縮減努力を行うともに、地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より1.68人下回っているが、愛媛県平均と比較すると0.64人上回っている。第2次伊予市定員適正化計画（平成22年度～26年度）において30人の削減を行い、適正人員数に達したとの判断から、平成27年度からの第3次計画（平成27年度～31年度）では、ほぼ同数を維持する計画としている。今後住民サービスの低下を招かないよう適性な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債・臨時財政対策債以外の市債の償還が進んでいるため、実質公債費負担比率は改善しているが、新市建設計画の進捗に伴い比率の上昇傾向にある。そのうち高齢者福祉施設建設関連の債務負担行為が終了したことや、標準税収入額等の若干の改善から、昨年度と比較すると0.3%改善した。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、新規借入額をその年度の元金償還額以内に抑え、地方債残高の増加を抑制する。
将来負担比率の分析欄
類似団体との比較では4.3％上回っており高い比率となっている。これは新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴い新規の地方債発行が増加していることによる。然しながら、前年度との比較では7.5％と改善しており、利率の高い地方債の償還が順次終了していること、及び、事業費の見直しに伴い歳出規模の抑制に努めたことにより財政調整基金の取崩しを行わなかったこと等によるものである。今後事業の実施にあっても、事業内容精査の上、後世への負担を軽減するよう歳出規模の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると0.1ポイント、愛媛県平均との比較では1.5ポイントと、それぞれ上回っている。新規採用を控えるとともに、退職者不補充により職員数を削減して人件費の抑制に努めてきたが、事務量の増加に伴い時間外勤務手当は減になったものの、臨時職員を正規職員に置き換えたこと等により増加傾向にある。今後は、第3次定員適正化計画（平成27年度～31年度）に基づき適正な人員管理に努め、各種手当を含めた人件費抑制に繋げていくよう努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較してみると、3.5ポイント、愛媛県平均との比較でも2.1ポイント上回っているが、昨年度と比較すると3.0ポイント大きく改善している。全庁を挙げて財政改革に取り組み、事業ごとの事務費の無駄の削減を積上げた結果によるものである。しかし、臨時職員賃金の削減には至らず、また、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっている。今後は民間でも実施可能な業務の民間委託による経費の圧縮を図るとともに、より一層事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比べ1.4ポイント、愛媛県平均と比べると3.9ポイントそれぞれ低くなっているるものの年々増加しており、今後も増加傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努めることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較してみると、6.9ポイント下回っており、愛媛県平均より5.5ポイント下回っているが、前年度比較では増加している現状である。繰出金については、国民健康保険特別会計において、平成30年度から愛媛県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となることから、今後の動向を注視しつつ適正化に努めるとともに、保険税率の適正化を図り普通会計の赤字補てんを減らしていくように努める。また下水道事業においては、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較してみると5.7ポイント、愛媛県平均より8.9ポイント、それぞれ大きく上回っている。市の補助する各種団体への補助金が近年多額になっている上に、既得権化しているものに対する削減が、なかなか進んでいない現状である。平成31年度には、改めて補助金等審議会を立ち上げ、補助金交付の基準を抜本的に見直すこととしている。そこで対象団体の活動内容も再精査を行い、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う。また一部事務組合の事業内容についても事前の精査に努める。
公債費の分析欄
市町合併後、低金利かつ償還期間の長い地方債を活用してきたため、単年での地方債償還額は減少傾向にある。類似団体と比較してみると3.6ポイント下回っている。新市建設計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大型建設事業が実施されたため、今後平成35年度をピークに増加が見込まれる。大型建設事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して1.0ポイント、愛媛県平均との比較では3.1ポイント上回っており、悪化の傾向が強い。これは近年の物件費に関する指標の悪化が影響している。当初予算の編成などを通じて、全庁的な取組により悪化傾向に歯止めをかけることが急務である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり80,111円で、類似団体平均と比べ22,014円の大幅増となっている。これはえひめ国体開催に伴う諸経費、及び市長市議会議員選挙費の増が主な要因である。平成30年度実施の防災備蓄倉庫建設費など、当初の計画外の事業も起こりうるため、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり157,310円で、相変わらず高い水準となっている。特に、老人福祉費が増となる一方、児童福祉費、生活保護費は微減となっている。今後は各種手当への独自加算等の見直しを進める等、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり52,017円で、前年度と比較すると10,393円の増となっている。これは、図書館・文化ホール等建設が本格化したことによる。今後も引き続き大幅増が見込まれるため、その他については歳出削減の徹底に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり477,533円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり66,254円で、一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同程度であるが、うち新規整備については、本庁舎建築がほぼ完成したことにより大幅減となっている。今後図書館・文化ホール等建設が予定されていることから、事業費が増加する見込みである。そのため、それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととする。補助費等については76,283円で類似団体と比較して高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。積立金については一人当たり18円と、類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替の縮減を視野に入れ、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、4年ぶりに取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後の行財政運営のため、特に近年の異常気象に対応するため、この程度の残高は必要であると考えている。実質収支及び実質単年度収支ともに、前年度より好転している。これは、交付税の合併算定替えの縮減が本格化する中、全職員を挙げて財政改革に取り組んだ結果によるものである。実質単年度収支は赤字であり、その要因としては新市建設計画に基づく大型施設整備事業が最終段階に入ったこと、及び市町合併後に行われるべきであった経常経費の縮減が未だ不十分であることによる。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等を徹底して推進し、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計においては、H31年度から耐震補強にかかる大型事業を予定していることから、事業費を削減しており黒字額が増加している。国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、平成27年度におけるＣ型肝炎関連等医療費高騰の影響が終息化したことにより、28年度に引き続き黒字額が増加している。しかしながら、毎年一般会計から赤字補填を行わざるを得ず財政を圧迫している状況である。その他の会計では、いずれも独立採算制を目標としているものの、一般会計からの繰出により維持されている会計となっている。今後も、各会計において独立採算制の原則のもと、財政健全化に向けた取り組みを進めることで市全体として健全な財政を維持していく必要がある。全会計において赤字は発生していないが、一般会計から独立した運営は困難を極め、計画や制度を見直し、経営的なてこ入れが必要である。公営企業ではＰＦＩや民間委託を検討をするものの、実態とそぐわないとの見解もあり実施には至っていない。今後は、総合計画に基づいた事業を実施し、予算においてはこれまでより一層の予算の厳格なシーリングを行い、一般会計からの繰出金及び公債費を抑制しつつ、今後も黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、近年地方債償還の進捗に伴い減少傾向にあったが、29年度は大型建設事業の完成に伴い増加となっている。併せて元利償還金については償還開始に伴い増加している。新たな地方債借入にあっては過疎対策事業債等の交付税算入のある地方債のみ選択するなど、分子の抑制に努めている。今後は大型施設整備事業に伴い元利償還金の増加が見込まれるため、起債にあたっては緊急度や住民ニーズを十分考慮し、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。また、新たな債務負担行為の設定にも十分注意することとする。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本市では、地方債を発行する場合は過疎対策事業債等の交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用している。上記の取り組みにより一般会計等にかかる地方債の現在高は増加傾向にあるが、将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子は微増しているものの、健全な財政を維持できているものと考えている。今後の方向性として、一部事務組合への負担に十分留意しながら財政運営を行うものとする。また、充当可能な基金の現在高が年々減少していることにも注意しつつ、今後も将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）特定目的金のうち、建設計画推進基金、義務教育施設整備基金、国際交流推進基金、畑地かんがい用水確保基金について、かかる目的事業に充当するため取崩しを行った。そのうち、国際交流推進基金については、全額取崩したことにより廃止した。定額運用基金以外の基金に対しては、利子分のみ積立を行った。（今後の方針）財政事情が厳しいことから、基金の積立は現在のところ行えないと判断している。現時点における標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計額の割合は18.9％で、基金残高は適正であるり、今後の行財政運営のために、現状維持とする方針である。特定目的基金については、基金の趣旨に合った事業へ順次充当していくこととする。
財政調整基金
（増減理由）歳出の不足を財政調整基金の取り崩しで補う財政運営を行わないこととするため、H29年度は取崩しを行わず利子406千円の積立のみで決算した。（今後の方針）今後の行財政運営のため、特に近年の異常気象に対応するためには、現在高程度の残高は必要であると考えているため、年度途中での運用は行うものの、年度末残高は現在高となるよう財政運営を行っていく方針である。
減債基金
（増減理由）利子47千円のみ積立てている。（今後の方針）現在、施設の統廃合を含む公共施設再配置計画を進めている段階であり、施設廃止にかかる繰上償還が発生した場合に対応するため、現在の基金残高は確保しておく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域公共交通システム運営基金：地域住民の生活交通の確保のため導入する地域公共交通システムの適正な管理運営を行う。・建設計画推進基金：本市の建設計画を着実かつ確実に実施し、本市が目指す「ひと・まち・自然が出会う郷」づくりを推進。・教育奨励基金：伊予市公立小・中学校教育の振興及び児童及び生徒の奨学、奨励並びに社会教育の振興を推進。（増減理由）・建設計画推進基金：本庁舎建設に伴う工事費等、及び図書館・文化ホール等建設費（文化交流センターに名称変更）に充当。・義務教育施設整備基金：中山給食センター解体及び中山小学校外構工事費に充当。・国際交流推進基金：中学生海外派遣事業補助金に充当。（今後の方針）・建設計画推進基金：本市の新市建設計画に基づく大型建設事業である文化交流センター（H31年度完成予定）に全額充当する。・教育奨励基金：文化交流センターにかかる備品購入費等に全額充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設総量を20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。現在、個別計画の策定及び一部施設の再編・統合等に着手したところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と大きな乖離は無いが、今後とも積極的に計画実施に向けて取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数は、類似団体に比べ1.1年程度長い。新規の地方債借入等についてはさらに慎重に精査を行い、過重な債務とならないよう適正な財政運営を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、2019年度までは合併特例債の借入が大きく増加するため将来負担比率の上昇が見込まれるためである。公共施設等総合管理計画において、平成２８年度以降４０年間で、施設総量を２０％縮減するという目標を設定しているが、現在のところ個別具体化はこれからとなっている。2020年度以降、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進め、維持管理に要する経費を減少することに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については概ね上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から２９年度にかけて行った本庁舎の建替え事業に際し、合計で３３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設である。児童館については、愛媛県から譲渡を受け改修した建物で、取得時から老朽施設であった上、その後改修を行っていないものである。近々民営による隣地への建替を計画している。公民館についても、市町村合併以前の建設時から更新していないものである。今回数値が下降したのは、老朽化した中央公民館の除却がなされたことによる。今後とも、公共施設等総合管理計画を基に計画的な施設管理を行い、費用負担の縮減及び平準化を図るものとする。学校施設については、市内全小中学校において耐震補強工事を行ったことと併せて、一部改築を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっているが令和元年度空調設備の増設見込により、今後の維持管理費用の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館であり、低くなっている施設は、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館については、平成２８年度から令和２年度までの継続事業で、文化ホール等との複合施設として建替えを行う計画である。福祉施設としての老人憩いの家、市民会館としての中山農業総合センターについて、老朽化が著しいため令和元年度に中山農業総合センターの除却を行い、その跡地に老人憩いの家と集会施設を併設した複合施設の建設を計画している。保健センター、消防施設については平成２４年度に建替え済み。庁舎については、平成２９年度に建替えを行っている。ともに今後維持管理経費の抑制に努めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が29年度期首時点から585百万円の増加(+1.1%)となったが、これは本庁舎建設事業の完了に伴う建物等の取得が主な要因である。29年度期末の資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.8%、そのうち66.9%を事業用資産の土地建物が占めている。この中には令和元年度中に用途廃止となるものが多数含まれているため、可能な限り解体、売却、貸付などによる施設の統廃合を進める。一般会計等における負債総額は29年度期首時点から222百万円の増加(+0.9%)となった。退職手当引当金の減少により負債増加幅は前年度の+4.1%より減少したが、地方債については29年度期首時点の21,739百万円から506百万円増加し22,245百万円(+2.3%)となった。令和元年度までは新市建設計画に基づく建設事業や中山スマートインター整備事業などの大型建設投資が続くため、地方債残高が増加するが、令和2年度からは償還額が借入額を上回り、地方債残高は減少していく見込みである。全体での資産及び負債については、資産2,614百万円の増(+3.6%)、負債1,875百万円の増(+6.2%)となっているが、これは29年度中に簡易水道の一部が水道事業会計に統合されたことが主な要因である。公営企業法適用移行中の特例措置により、28年度は簡易水道の数値は財務書類に反映されていない。連結での資産、負債の増加も、簡易水道の統合が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、昨年度より639百万円減少(-4.4%)した。28年度中の住民情報システム導入事業や国体関連施設改修事業(繰出金)の完了、上灘簡易水道統合事業(繰出金)の一部完了により、大幅に経常費用が減少したことが要因である。経営経費は14,841百万円、そのうち人件費、物件費等の業務費用は7,239百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用は7,603百万円であり、前年度同様、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等及び社会保障給付については前年度より724百万円増加(+12.7%)しており、純行政コストの45.7%を占めている。今後も保育料の無償化等により増加傾向となる見込みであるため、事業の見直しを進め、経費の適正化に努める。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における支出が補助金等に計上されている。一般会計同様、給付費の増加等により、補助金等や社会保障給付の額は増加傾向にあり、移転費用全体で前年度より440百万円増(+2.9%)となっている。連結においても、愛媛県後期高齢者医療広域連合の移転費用が、前年度より395百万円増加(+7.3%)し、5,843百万円の計上となり、純行政コストを押し上げている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等10,945百万円、国県等補助金3,434百万円)が純行政コストを上回っているため、本年度差額は339百万円の増加となった。財源については前年度から27百万円の増加にとどまったものの、純行政コストが639百万円減少したため、プラスに増加に転じた。今後も税収等の一般財源を適切に配分するため、事業の見直しに努める。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,066百万円多くなっており、本年度差額は644百万円となり、純資産残高は738百万円増加した。連結では愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,013百万円多くなっており、本年度差額は768百万円となり、純資産残高は855百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は898百万円だったが、大型建設事業が継続していることから、投資活動収支は△1,383百万円となっている。投資活動収支は前年度より633百万円プラスとなったが、これは29年度の本庁舎建設事業に係る費用が前年度に比べ減少したことが要因である。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、1,014百万円となった。令和元年度までは、大型建設事業が継続するため、現状の傾向が継続する。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い1,495百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計における基金積立金200百万円の影響等で△1,615百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より725百万円多い、1,623百万円となっている。投資活動収支では、大洲・喜多衛生事務組合で43百万円、伊予地区ごみ処理施設管理組合で64百万円の建設投資が行われたため、△1,733百万円となっている。全体、連結における財務活動収支は、特別会計及び連結団体の建設投資活動が落ち着いているため、一般会計等より少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、昨年度より3.2万円上昇したものの、昨年度に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。主な要因に、類似団体より人口が若干多く、一人当たりの資産が少ないこと、道路・公営住宅・公民館・保育所等の公共施設の老朽化が進み、資産価値が減少していること、類似団体より基金資産が少ないことが考えられる。歳入額対資産比率についても若干上昇したものの、昨年度同様類似団体平均を大きく下回っている。大型の公共施設整備や中山スマートインター整備事業のため、多額の地方債借入を行っていることが、歳入総額が一時的に大きくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進め適切なストック管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく下回っている。資産形成の財源が地方債によることろが大きいためである。特に、合併特例債を活用して総合保健福祉センター、学校給食センター、本庁舎等の公共施設整備を行ってきたことが主な要因である。令和元年度には図書館・文化ホール等施設の本体部分が完成するため、本指標は引き続き同水準を保つと見込まれる。将来世代負担比率も同様の理由から、類似団体平均を上回っている。令和2年度以降は、建設事業は一旦落ち着くため、今後は地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担減少を進めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。また、物件費等の減少により昨年度より数値の改善がみられる。今後もこの水準を維持するため、行財政改革を通じて経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
資産形成の財源は地方債によるところが大きいが、住民一人当たりの資産が少ないため、住民一人当たり負債額についても類似団体平均を下回っている。ただ、令和元年度は現在進めている図書館・文化ホール等施設整備事業や中山スマートインター整備事業などの地方債借入が控えており今後は指標が悪化する見込みである。基礎的財政収支についても、地方債を財源とした投資活動が続いているため、△604百万円となっている。令和2年度以降は投資活動が落ち着くため、数値は改善する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より1%増加し、5.4%となった。平成29年度より「使用料・手数料等の見直し指針」(平成28年12月改定)に基づき減免規程の見直しなどを行い、適正な使用料徴収を進めた結果である。今後は水道料金等の見直しによる収入増も見込まれていることから、少しずつではあるが、今後も上昇する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県伊予市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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