愛媛県伊予市の財政状況（2011年度）

人口の減少に加え、大企業や商業の集積地域がないこと等により、財政基盤が弱いことから財政力指数は0.41となっており、類似団体を0.01下回っている。歳入確保の一層の推進と歳出の徹底した見直しによる支出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体と比べ0.3%下回ってはいるが、社会保障関係経費の増加は顕著であり医療や介護の特別会計への繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均より37,275円下回っているが、愛媛県市町村平均と比べると1,785円上回っている。また、今後は施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれる。引き続き、施設の再編、事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

全国市平均よりは1.8下回ってはいるが、類似団体平均と比べると0.4上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体平均より1.66人下回っているが、愛媛県市町村平均と比べると0.01人上回っている。定員については定員管理計画従い目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう努める。

類似団体平均と比べ0.3%ではあるが下回っている。しかし、建設計画の実施に伴い今後比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査して、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均と比べると24.7%と大きく下回っているが、建設計画において、大型建設事業が計画されており、新規の地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容を精査し、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費については、類似団体と比較してみると人口１人あたり決算額で4,899円、3.7%、人口1,000人当たり職員数で1.66人とそれぞれ下回っている。この要因としては、新規採用を控え、退職者不補充により職員数を削減してきたことによるものである。

類似団体と比較してみると、3％上回り、愛媛県平均との比較においては1.4％上回っている。物件費の上昇の内訳においては、賃金の増加傾向が一因と考えられる。現在業務の民間委託に努めているところであるが、今後一層、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努める。

類似団体平均と比べ0.2%下回っているが、ほぼ同様である。また愛媛県平均と比べると2.0%低くなっている。今後、扶助費については増加する傾向にあると考えられる。生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対する支援については、サービスの低下をもたらすことなく適正な経費の支出に努める。

類似団体と比較してみると1.0%下回り、愛媛県平均と比較してみると0.2%下回っている。今後、国民健康保険事業会計においては、保険税の適正化を図り、税収を主な財源とする負担額を減らしていくよう努め、また下水道事業においては経費を節減するとともに独立採算の原則に立ち返った料金設定により健全化を図る必要がある。

類似団体と比較してみると、3.1%上回り、愛媛県平均との比較においては6.6%上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については、毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても歳出の抑制に努める。

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため、起債残高は減少してきた。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を類似団体と比較してみると、1,625円、1.5％下回っている。しかし、平成２７年度までには、総合計画実施計画にある本庁舎、学校給食センターをはじめとする大型建設事業や上水道整備に伴う出資金等、大規模な起債事業が実施される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し内容を精査した事業実施に努める。

普通建設事業の人口１人当たりの決算額は、3,340円、類似団体を下回っているが、類似団体より1.2％上回っている。今後本庁舎、学校給食センターをはじめとする大型建設事業が実施されるのに伴い普通建設事業は増加する見込みである。

実質収支額については平成20年度から平成22年度にかけて増加傾向にあった。要因としては国の臨時交付金の支給が大きく影響している。これにより、財源に余剰金が生じ財政調整基金積立を実施し基金残高が増加したが平成23年度は国の臨時交付金のが減少し実質収支比率も6.65%に減少した。