高知県香南市の財政状況（最新・2024年度）
高知県香南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香南市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（令和４年度～６年度の３か年平均）は、前年度比0.01ポイント増の0.34となり、類似団体の平均を下回っている。三か年平均の基準財政収入額の増などにより指数は増となったが、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向次第で左右される状況が続くと予想される。市税等の収入未済額の縮減、施設使用料等の見直しまたは受益者負担の適正化、公有財産の有効活用や処分など、自主財源の確保に努めるとともに、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に人事院勧告に伴う人件費の増及び会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正により、前年度比5.8ポイント増加し、96.6％となった。比率は、令和6年度から類似団体の平均を上回っている。人件費のうち、職員数は、主に農林水産、商工、土木、消防部門が類似団体より下回っているものの、民生、衛生、教育部門が超過している状況となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
香南市の人口（R7.1.1現在）は、前年度から317人減となり、減少している。人口一人当たり人件費は、人事院勧告による増及び会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正により、前年度から22,913円(17.1%)の増となった。物件費は、物価高騰による影響及び労務単価等の上昇により、前年度から2,756円（3.6%）の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。平成28年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は平成27年度まで定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、DX推進、また、保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、令和7年度から行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は、令和６年度の比率（単年度）が、令和５年度の比率（単年度）を0.4ポイント上回ったことから、３か年の平均では前年度比0.2ポイント増加し、5.1％となった。過去に実施してきた繰上償還の影響などにより、平成29年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は発生しておらず、過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少などにより、類似団体の平均を下回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告及び会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正による増により、経常経費充当一般財源が690百円増加したことから、経常収支比率は前年度比5.7ポイント増の40.9％となった。保育所や幼稚園、市民館、給食センターなどの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。今後の収支見通しにおいても義務的経費の増加が見込まれることから、組織のスリム化を図るとともに、デジタル技術の活用や公共施設等の統廃合を推進し、職員の削減に努める必要がある。
物件費の分析欄
物価高騰や労務単価の上昇の影響などにより、学校給食事業費の賄材料費や各委託料が増加したことにより、経常経費充当一般財源が前年度から46百万円増となり、経常収支比率は前年度比0.4ポイント増の11.9％となった。今後、行政サービス水準の維持向上、効率的で効果的な事務事業の執行及び費用対効果を十分に検証した上で、民間活力の導入を推進していくことから、長期的に増加が見込まれる。
扶助費の分析欄
児童手当の制度改正等により決算額は増となったが、国県支出金等の充当財源が確保されたため、経常経費充当一般財源は41百万円減少し、経常収支比率は前年度比0.4ポイント減の7.1％となった。扶助費の主なもののうち、生活保護被保護者数は、前年度末日と比較すると減少しており、生活保護扶助費総額も前年度比減となった。
その他の分析欄
その他においては、経常収支比率は前年度比0.2ポイント増の12.4％となった。主に、繰出金のうち広域連合負担金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度から68百万円増となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、事業の効率化や経費の見直しと収入未済額の縮減に努めることなどにより、一般会計からの財源補てん的な繰入金を極力抑制するよう図る。
補助費等の分析欄
各種負担金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度から33百万円増となり、経常収支比率は前年度比0.3ポイント増の10.3％となった。補助費のうち大きな割合を占める企業会計への補助金は、一般会計の財政運営に大きな影響を及ぼしており、今後、上水道料金及び下水道使用料については、受益者負担の原則に基づき適正化を図る。また、経営環境や社会経済情勢の変化を踏まえた経営改革に取り組み、事業の一層の自立性強化と活性化を図る。
公債費の分析欄
過去に実施した繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度から36百万円減となり、経常収支比率は前年度比0.4ポイント減の14.0％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外において、経常経費充当一般財源が前年度から738百万円増となったことから、経常収支比率は6.2ポイント増の82.6％となった。類似団体の平均値を上回っており、人事院勧告等及び会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正による人件費の増が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度決算額21,347,026千円に対して住民32,585人の一人当たりのコストは655,118円となり、前年度から約66千円増となった。人口減少（317人減）による影響額は、一人当たり約6千円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。商工費は、ふるさと応援寄附金事業を総務費から移管したこと、くらし応援クーポン事業の増などにより、前年度から10,719円(117%)の増となった。農林水産業費は、農業水路等長寿命化事業の増などにより、前年度から9,266円(24.6%)の増となった。消防費は、香宗分団消防屯所整備事業の皆減などにより、前年度から20,030円(-35.1%)の減となった。教育費は、野市東防災コミュニティセンター整備事業及び野市中学校プール改修事業の皆減により、前年度から4,826円(-6.7%)の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費、農林水産業費及び消防費である。民生費は、決算額においては前年度比減となったが、経常的経費である保育所管理費、障害介護給付費、児童手当及びこどものための教育・保育給付費負担金の増などが主なものである。農林水産業費は、臨時的経費である産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の皆増や農業水路等長寿命化事業の増により、令和6年度決算においては平均値を上回った。消防費は、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっており、それらの地理的要因により、前年度以前から類似団体の平均値より高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
香南市の人口（R7.1.1現在）は、前年度から317人減となり、減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減率が大きいものは、主に次のとおりである。人件費は、人事院勧告による増及び会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正により、前年度から22,913円(17.1%)の増となった。補助費等は、主に、一部事務組合負担金の増などにより、前年度から2,992円(4.1%)の増となった。普通建設事業費（うち新規整備）は、主に、野市東防災コミュニティセンター整備事業の皆減及び夜須認定こども園の事業費の減により、前年度から9,274円(-53.1%)の減となった。災害復旧事業費は、豪雨による法定外公共物等の単独災害復旧事業費の減により、前年度から2,257円(-71.4%)の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費、普通建設事業（新規整備）及び繰出金である。人件費及び普通建設事業は、合併時から、保育所や幼稚園、市民館、給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが要因である。繰出金は、主には介護保険会計繰出金及び一部事務組合負担金の増が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比における実質単年度収支の割合は前年度比1.37ポイント増となった。分母となる標準財政規模が93百万円増となったことが主な要因である。実質収支額は、財政調整基金取り崩し時の収支調整により微増となっているが、人事院勧告や会計年度任用職員の勤勉手当の制度改正などによる人件費の増、繰出金の増などにより、財政調整基金を取り崩す前の形式収支は減となった。財政調整基金は、財源不足額の補填のため690百万円を取り崩し、標準財政規模比では前年度比6.12ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は-7.38％であり、前年度比0.03ポイント増となったが、一般会計から各会計への繰出しを行っていることから、依然として赤字は発生していない。一般会計は、収支の調整のため、財政調整基金690百万円の取崩しを行った。標準財政規模比における前年度増減が大きいものとして、主に、水道事業会計における流動資産の減などにより、資金剰余額は前年度から5百万円減となり、対標準財政規模比は0.46ポイント減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度から47百万円の増となった。要因は、基準財政需要額算入公債費等（B)の前年度から118百万円の減であり、主に旧合併特例事業債及び臨時財政対策債償還費の算入公債費が減少したことなどによるものである。一方で、（A)のうち元利償還金は、過去に継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより前年度から37百万円の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)は、前年度から628百万円の減となった。主に、基準の見直しを行ったことによる公営企業債等繰入見込額455百万円の減が主な要因である。充当可能財源等(B)は、前年度から1,302百万円の減となった。財政調整基金などの充当可能基金516百万円減、基準財政需要額算入見込額773百万円減が主な要因である。以前より充当可能財源等(B)は将来負担額(A)を上回っているが、今後も、大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増や、交付税措置がない地方債の発行等が見込まれるため、将来負担額は増加していく見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金など合計678百万円を積立てた一方、財源不足額を補填するため財政調整基金、ふるさと応援基金及び防災対策基金等合計1,248百万円の取崩しを行ったことにより、基金残高全体では570百万円の減。（今後の方針）今後の５年間の収支見通しでは、全ての年度において、歳出が歳入を上回る収支不足の状態となっており、令和11年には財政調整的基金※（財政調整基金＋減債基金）約60億円（人件費の増額等を加味した場合）が枯渇する見込みである。将来世代に財政負担を積み残さないためには、歳入に見合った歳出構造への一刻も早い転換が必要である。
財政調整基金
（増減理由）財源不足額の補填のため690百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取崩しにより次第に減少する見込みであるが、年度途中の突発的な事業対応や災害時の非常事態に対応する財源とすることから、21億円程度の残高は最低限として確保する。
減債基金
（増減理由）主に、普通交付税の追加交付額のうち臨時財政対策債償還基金費など62百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）交付税措置のない市債の償還財源として取崩しを行っており、次第に減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進ふるさと応援基金：(1)豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業(2)災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業(3)社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業(4)前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金等530百万円を積立て、375百万円を取崩したことにより、残高は前年度から155百万円の増。新規ポータルサイトの追加、新規返礼品の開拓、事業者への個別面談、セミナーの実施、また、一部ポータルサイトのページ編集に注力した結果、寄附金は前年度から196百万円増となった。取崩額のうち主な充当事業は、乳幼児医療費助成事業、外国語指導助手派遣委託業務等。防災対策基金：主に耐震性貯水槽整備事業、津波避難タワー整備事業などの財源として基金を取崩したことにより前年度から73百万円の減。合併振興基金：主に地域活性化総合補助金、新築住宅取得支援補助金などの財源として基金を取崩したことにより前年度から44百万円の減。（今後の方針）ふるさと応援基金：新たな返礼品の企画・開発や効果的なＰＲ等を通じ、これまで以上にふるさと応援寄附金事業の強化を図り、自主財源の確保に努める。防災対策基金：継続的に防災行政無線（同報系）設備更新事業及び防災減災関連事業の公債費の財源として基金を取崩す見込み。合併振興基金：継続的に、地域活性化総合補助金、イベント事業費補助金及び一部事務組合負担金等の財源として活用する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、経年により前年度から0.5ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、防災情報通信管理システム整備事業や夜須認定こども園の外構工事等により、分母となる償却資産評価額が増加したことから、依然として類似団体平均を下回っている。今後も、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高の増などにより、債務償還比率は前年度から64.9ポイント上昇した。比率の分子（将来負担額－充当可能財源）は、前年度比1,164千円の増となり、主に夜須認定こども園整備事業及び津波避難タワー整備事業などの大型の普通建設事業に伴う借入により、地方債の現在高が前年度比1,289百万円増となったことが要因である。分母（経常一般財源等（歳入）等-経常経費充当財源等）は、経常経費充当財源等が増になったことにより、前年度比274千円の減となった。現状では類似団体平均を112.3ポイント下回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に比率は上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、新庁舎整備事業により令和元年度に大幅に減少したものの、令和5年度においては、経年により前年度から0.5ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を4.8ポイント下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も同水準で推移していく見込みである。一方、将来負担比率は、過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積立てを行ったことなどから、現在発生していないが、これらの事業による新規発行債が増加することが見込まれることから、今後、徐々に上昇していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率（令和3年度～令和5年度3ヵ年平均）は、単年度比率の増により、前年度から0.2ポイント上昇した。令和5年度単年度比率において、基準財政需要額算入公債費等の減（▲127百万円）が、元利償還金等の減（▲55百万円）を上回ったことにより、単年度比率は1.11％の増となった。基準財政需要額算入公債費等の減の要因は、主に旧合併特例事業債の償還額が減少したことなどによるものである。また、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。今後、防災コミュニティセンター整備事業などの大型の普通建設事業を予定していることや、老朽化の進む公共施設等の更新・改修費用の増加が避けられない状況にあることから、投資的経費は高い水準で推移することが予定される。それらの事業の財源確保のため、実質公債費比率は今後上昇していく見込みである。将来負担比率は、現在発生していないが、同様に今後上昇していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に公営住宅及び港湾・漁港であり、平均を下回っているものは、主に橋りょう・トンネル、公民館及び道路である。公営住宅は、建築後30年以上経過しているものが8割を超えることから、平均を6.3ポイント上回っている。浄化槽の更新など、定期的に維持修繕を行っているが、経年により前年度から0.9ポイント上昇した。港湾・漁港は、市が管理する施設のいずれも建築後30年以上経過していることから、平均を4.3ポイント上回っている。令和4年度は吉川漁港海岸高潮対策工事等などを行っているが、経年により前年度から1.6ポイント上昇した。橋りょう・トンネル及び道路は、経年により前年度から1.6ポイント及び1.9ポイント上昇したが、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていること、令和4年度では市道新宮深渕線（東野工区）擁壁改修工事などの実施により、平均を下回っている。公民館は、過去の防災コミュニティーセンターの建設等により平均を7.5ポイント下回っているが、公民館15施設のうち10施設については建築後30年以上経過していることから、経年により前年度から1.3ポイント上昇した。令和4年度においては、野市中央公民館のサンホール天井耐震改修工事及び野市東防災コミュニティセンターの用地造成工事等を行っており、引き続き維持管理に努めるとともに適正な施設運用を検討していく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所は、公立施設の11箇所のうち7箇所において築25年を超えており、令和4年度数値まで平均を上回っていたが、令和4年度に夜須認定こども園整備事業の外構工事を行ったことから、前年度から12.3ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館、福祉施設であり、平均を下回っている施設は、主に庁舎、消防施設及び一般廃棄物処理施設である。図書館は、令和4年度に野市図書館全熱交換器改修工事等を行ったが、2施設ともに建築から30年以上経過していることから、経年により前年度から2.7ポイント上昇し、平均を14.9ポイント上回っている。福祉施設は、施設の9割が建築から30年以上経過していることから、経年により前年度から1.4ポイント上昇し、平均を11.5ポイント上回っている。庁舎は、令和元年度の新庁舎建設以降、平均を大きく下回り、令和5年度の率では32.9ポイント下回っている。令和4年度は本庁舎駐車場電気自動車用急速充電器設置工事などを行ったが、経年により前年度の率から3.9ポイント上昇した。一人当たり面積は、令和2年度以降減少し、平均を下回っている。今後、老朽化した支所の取り壊し等を行うことにより、更に減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、保有する資産において土地が大半を占めることから、率は平均を26.5ポイント下回っているが、一人当たりの有形固定資産額は平均より少なくなっている。また、粗大ごみ一時保管場所等の工作物の経年により前年度から2.3ポイント上昇した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、令和4年度から172百万円の増加(+0.2%)となった。令和5年度では、夜須認定こども園や避難タワー、野市東防災コミュニティセンターなどの建設が行われ、事業用資産もインフラ資産も取得額が減価償却費を上回った。一方で現金預金と基金が減少しており、特に財政調整基金が442百万円減少している。負債については建設事業などで地方債が令和4年度から1,289百万円増加しており、それが主な負債の増加要因となっている資産と負債共に増加したが、負債の増加幅が大きく、純資産比率は前年度より1.7%減少の74.4%となっている。資産総額は前年度より増加しているが、現預金や基金といった金融資産が減少し、施設などの有形固定資産比率が上昇したことで今後の維持補修費の増加が懸念される。・全体では、資産総額が令和4年度から160百万円減少、負債総額は1,056百万円増加した。純資産比率は前年度から1.1%減少し65.1%となっており、一般会計の地方債の増加による負債の増加の影響が大きい。・連結においては、資産総額が令和4年度から25百万円の減少、負債総額は1,039百万円の増加となった。純資産比率は前年度と比較し、1.0%減少の64.6%となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は18,909百万円となり、令和4年度と比較し、733百万円の増加(+4.0%)となった。増加要因は令和4年度と比較して、人件費が338百万円増加したこと、補助金や社会保障給付費などの移転費用が343百万円増加したことが挙げれれる。一方で、利用料や使用料などの収益部分は大きく増加していないため、最終的な純行政コストは令和4年度から778百万円増加(+4.4%)し、18,311百万円となった。経常的なコストの詳細を見ると、人件費、施設維持コスト、社会保障給付費はどれも増加傾向にあり今後も増加していくと思われる。その中でも施設維持コストは建設事業によって保有する施設が増えれば増加していくが、自治体の裁量で削減可能な部分が大きい。よってこちらの削減対策について特に思案していくことが重要である。・全体は水道企業の収益などが合算されているが、使用料及び手数料は896百万円となっており、令和4年度で減少傾向にあったが、令和5年度は33百万円増加している。最終的な純行政コストは、一般会計等同様に増加しており令和5年度は25,684百万円となっている・連結においても、経常収益が連結対象企業等の事業収益が包含されているが、1,952百万円で令和4年度から88百万円の増加となっている。経常費用は33,072百万円、純行政コストは31,226百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、本年度差額が、565百万円の赤字となった令和4年度からさらに赤字額が増え△1,229百万円となった。税収等や国、県からの補助金を含めた財源は令和4年度から114百万円増加しているものの、純行政コストも778百万円増加しているため、本年度差額の赤字額が、664百万円増加している(+117.6%)。財源の増加要因は税収であり、市民税や固定資産税をはじめ、地方交付税やふるさと納税も増加している。無償所管換等で45百万円金額が増加しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正に依るのものである。・全体では、税収が令和4年度と比較して259百万円増加した一方、国県等補助金は347百万円減少したため、財源が令和4年度比で89百万円減少している。さらに純行政コストも減少したため、本年度差額は△1,555百万円の赤字となった。・連結では、財源が令和4年度比で231百万円増加し、本年度差額の赤字が874百万円増加の△1,553百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1.383百万円の黒字だったが、投資活動収支は2,858百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入(主に基金など資産の取崩よる収入が上げられる)より大きく、資産の増加に繋がっていることを意味している。この赤字額が令和4年度より増加しているのは、資産形成支出である公共施設等整備費支出が増加している事が要因の一つである。財務活動収支は、地方債発行収入より地方債の償還が下回ったため、1,290百万円の黒字となった。財務活動収支の黒字は、負債である地方債の増加に繋がっている。令和4年度も黒字であったが、さらにその黒字額より1,011百万円増加した。歳入歳出の差引残高と同額になる本年度末資金残高は、令和4年度から185百万円減少した。今後も、公共施設の大型建設事業が控えている為、地方債発行などで負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字額で投資活動や財務活動収支の赤字を少しでも賄えるようにするためには、コスト削減を念頭に行政サービスを展開していかなければならない。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い1,730百万円となっている。しかし、令和4年度と比較すると全体も業務活動収支が780百万円減少している。・連結については一般会計等より業務活動収支が487百万円多い1,870百万円となっているが、前年の令和4年度と比較すると756百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体を下回っているが、農道などの固定資産未計上となっている潜在的資産も存在しており、今後住民一人当たり資産額が大きく増加する見込みもある。有形固定資産減価償却率については、庁舎をはじめ、ここ数年で大きな施設が建設されたことで、類似団体平均を下回って施設の老朽化は進んでいない状況に見えるが、経年でみると、令和元年度から徐々に上昇している。本市は合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、全体の比率ではなく、保有施設を個別に調査して、各施設のあり方を協議する必要があると思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和元年度より類似団体平均値を上回る数値を維持している。しかし、令和5年度は、地方債の発行などで負債が大きく増加し、純資産比率が例年よりも大きく下降している。今後も、地方債の財源充当割合が高い事業が続けば、純資産比率も下降する可能性もある。さらに地方債の償還額も今より増加するおそれもあるため、慎重な財源構成が必要となってくる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和4年度より2.6万円増加したものの、類似団体の平均値と比較すると、現状はまだ下回っている。しかし人件費など、他にも扶助費などの行政サービスや施設維持費、減価償却費が増加している為、経常的にこの指標は増加していくと思われる。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たりの負債額は、令和4年度と比較し、4.3万円と大きく増加している。また、業務・活動収支も令和4年度と比較して、マイナス額が増加している。この指標におけるマイナスは、投資を多く行った年に多く発生する傾向にあり、その際基金などの市の蓄えの減少や地方債などの負債の増加によって発生する。今後は基金の積立や地方債の償還をシミュレートしながら、基金の取り崩しや地方債発行をどれほど行うか検討していくことが重要となってくる。
5.受益者負担の状況
令和4年度から受益者負担率は、類似団体平均値を下回っていたが、令和5年度はその差は縮小している。経年で見ると、経常費用と経常収益共に増加しているが、それによる比率に変動は無い。受益者負担比率は、財務書類の表記額で算定される指標のため、本質的な分析は難しい。施設の使用料適正化などを検討する材料にするには、もっと細分化された施設のセグメント分析を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香南市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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