簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。税収に関しては、前年度比２５百万円（０．８％）の増となったが、中期財政計画における今後の見通しとしては、堅調な税収増は厳しいと予測しており、今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減や貸付金の債権管理の徹底、貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など、安定した財源の確保を図っていく。また、経常経費の抜本的な見直し、公共施設の統廃合やサービスの民間委託の検討など、歳出の削減につながる取り組みも併せて進めていくことで、歳入に見合った歳出構造への転換に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度比３．４ポイント悪化している。寄付者増に伴うふるさと応援寄付金関係経費の増や、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などにより、経常的な歳出額が増となったことに加え、合併算定替の段階的な縮減などによる普通交付税の減といった歳入額の減があったことが主な要因となっている。類似団体の平均は下回っているものの、今後更に厳しくなると懸念される財政状況を踏まえ、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費・維持補修費については、依然として類似団体の平均を下回っているが、歳出額は増加傾向にある。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄２３年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。以降、徐々に効果が現れるとともに、高齢・高給職員の早期退職及び定年退職によって改善されている。また、２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより昇給が抑制され、僅かであるが改善に繋がった。今後も高齢・高給職員の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び行財政運営の効率化を図るとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体の平均を上回っているが、その差は年々減少している。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策における施設整備など新たな行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実を図っている。これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるが、少子化等に伴う施設の最適化や民営化を検討するとともに、行財政改革を引き続き推進し人員体制の改善を行い定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、今年度は類似団体の平均を下回った。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄嘱託員報酬や職員給における時間外手当の増などにより、前年度より１．１ポイント悪化した。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して多いことも、類似団体平均を上回る要因となっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金や、寄付者の増に伴いふるさと応援寄付金関係経費が増となったことなどにより、前年度より１．４ポイント悪化した。合併による直営の施設が多いことから、民間委託への移行に伴う増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄保護者数の減に伴い生活保護扶助費は減となったものの、障害介護給付費や療養介護給付費、地域型保育施設負担金が増となったことなどにより、前年度より０．４ポイント悪化し、類似団体の平均も依然として上回っている。健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進などにより、医療費の抑制を図ることで、扶助費の抑制に今後も努めていく。 | その他の分析欄前年度より１．１ポイント悪化し、類似団体の平均を上回っている。繰出金については、後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったこと、特定財源となる基金の繰入を実施しなかったことにより、前年度より０．８ポイント悪化、維持補修費についても、道路維持に係る経費が増となったことにより、０．２ポイント悪化した。各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に向けた検討が必要である。 | 補助費等の分析欄生活保護費や保育費にかかる国庫支出金及び県支出金の精算返納金が増加したことから、前年度より０．６ポイント悪化した。今後も、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。 | 公債費の分析欄類似団体の平均は上回っているが、前年度より１．２ポイント改善した。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、年々改善してきているものの、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均は下回っているものの、前年度より４．６ポイント悪化した。また、人件費や扶助費等の項目は平均を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づいて、経常経費の削減を図り、改善を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄２９年度決算額２０，７５８，４５８千円に対して住民３３，５３３人の一人当たりのコストは６１９，０４６円となり、対前年度比較で約５５千円の増（人口減少による影響額は一人当たり約５千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、ＥＳＣＯ事業や新庁舎建設に係る経費が増となったことから、歳出額は前年度より増となったが、類似団体は下回っている。民生費の決算額は全体の約２９％を占め、目的別では一番の割合となっている。一人当たりのコストは類似団体と同程度で推移しているが、人生支援の一環として、子育て支援などに重点的に取り組んでいくため、今後も増加することが見込まれる。衛生費は、類似団体を下回っており、歳出額も前年度より減となった。農林水産業費は、水産基盤ストックマネジメント事業や産地パワーアップ事業費補助金の増などにより、前年度より大きく増となり、類似団体も上回った。産業振興に重点的に取り組む本市では、農林水産業費は今後も増えていくことが見込まれる。商工費は、香南工業団地の造成により、２５年度は類似団体を大きく上回ったが、２６年度から下回っている。継続して、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があることから、今後も増加傾向にて推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、吉川町防災コミュニティセンターや津波避難タワー整備に係る経費が増となったことから、前年度より増となり、類似団体を大きく上回った。教育費は、前年度と同程度で推移し、類似団体を上回っている。２６年度の増は、統合給食センターの建設によるものである。災害復旧費について、２７年度が類似団体を大きく上回っているのは、２６年度台風に係る復旧によるものである。公債費は、近年は繰上償還を積極的に実施していることもあり、類似団体を上回っている。３０年度以降は、繰上償還額が減少していくことから、減が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、２７年度から類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事や吉川町防災コミュニティセンターの本体工事が開始となったことなどにより、歳出額が前年度より大きく増となり、類似団体も上回った。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的にしていることもあり、類似団体を上回っている。新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。積立金については、前年度より増となっており、類似団体を上回る状態が続いている。繰出金は、前年度よりは減となったものの、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料などの適正化に向けた検討が必要である。 |
基金全体（増減理由）防災対策基金268百万円、ふるさと応援基金189百万円などを積み立てた一方、繰上償還の財源の一部として財政調整基金を1,172百万円、新庁舎建設事業のため庁舎等建設基金121百万円を取り崩したことなどから、基金全体としては830百万円の減となった。（今後の方針）今後、普通交付税の一本算定化等に伴い、経常的な歳入額の減が見込まれており、財源不足額を補填していくための取り崩しを余儀なくされることが予測されるため、次第に減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）繰上償還の財源の一部とするため、1,172百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）32年度には普通交付税における合併算定替の特例措置が終了することなどから、赤字補填としての繰入が今後は必要になると予測されており、減少していく見込み。なお、30年度も繰上償還の財源として、871百万円を取り崩すこととしている。 | 減債基金（増減理由）利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）31年度には、繰上償還の財源として176百万円を取り崩す予定。その後も、新たな積立ては予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進地域福祉基金：保健福祉の増進を図り、健康で安らぎのあるまちづくりの推進（増減理由）条例廃止に伴い、定住自立圏基金229百万円を取り崩したほか、がん検診の実施等、保健福祉の増進を図る事業の財源として地域福祉基金180百万円、新庁舎建設事業の財源として庁舎等建設基金121百万円を充当した一方で、防災・減災に対する事業や災害発生時における応急対策・復旧に対する事業の財源とするための防災対策基金268百万円や、ふるさと応援基金189百万円、地域福祉基金350百万円を積み立てたことなどから、179百万円の増となった。（今後の方針）防災対策基金は、津波避難タワー整備事業や耐震性貯水槽設置事業等の防災関連事業および災害復旧事業への充当を今後も予定しており、30年度以降減少していく見込み。庁舎等建設基金については、29年度より主要工事が開始された新庁舎建設事業に充当しており、30年度以降も減少する見込み。特定目的基金の中で、積立額が最も多い基金は合併振興基金となっているが、償還が終了した分から、まちづくり計画に示されている事業へ順次充当していく予定をしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、「香南市公共施設等総合管理計画」のもと、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から２９年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、新庁舎建設をはじめとする施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等が進むにつれて、今後は徐々に低下していくと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１９年度から実施している繰上償還（７０億円）や、財政の健全化に向けて新規発行債の抑制に努めたことにより地方債残高を減少させたことが考えられる。しかしながら、今後は新庁舎建設などの大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還可能年数が長くなると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、平成27年度から29年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくことにより、今後は徐々に低下していく見込みである。一方、これら大型事業にかかる公債費の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、以前は類似団体の平均を上回っていたが、年々改善しており、平成29年度には平均を下回った。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る地方債現在高が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度数値において、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と大きく乖離しているのは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょうの有形固定資産減価償却率が低い理由については、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している１５４橋のうち、建設後５０年以上経過した橋梁が平成２９年時点で２９橋（１９％）であることが原因であるが、１０年後には６０橋（３９％）、２０年後には９５橋（６２％）と増加する。今後は、計画に基づき予防保全による計画的な維持補修により長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度数値において、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎で、特に低くなっている施設は市民会館、消防施設である。庁舎は昭和５５年建築のため有形固定資産減価償却率が高くなっており、一人当たり面積も低くなっている。また、市民会館及び消防施設については、それぞれ平成２０年と平成２４年に新築した施設があるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から945百万円の減少(▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産の基金であり、事業用資産については空調整備関係や小中学校施設の非構造部材耐震化や改修工事等で約1,205百万円の事業用資産を有償で取得、寄附取得や調査判明等で47百万円取得したが、除売却を含む減価償却費等による固定資産の資産価値減少額が1,455百万円で固定資産取得を上回った為、事業用資産が前年度と比べて203百万円減少(▲0.8%)となった。流動資産の基金については財政調整基金を取崩して公共施設整備の財源や地方債の償還に対する財源等に使用した為、前年度から1,010百万円(▲20.1%)減少となった。負債総額については、前年度末から959百万円(▲5.3%)減少となった。最も変動が大きいのは地方債である。固定と流動を合算した地方債が前年度末から1,051百万円減少(▲6.6%)となった。要因としては繰上償還を積極的に行ってきた事による為。・全体においては、資産総額が前年度末から1,244百万円減少(▲1.4%)となった。一般会計等の減少の要因に加えて下水道事業会計等の公営企業会計の所有しているインフラ資産が減少した為であるが、下水道事業会計等については法適用化を進めている状況であり、固定資産台帳を再整備する事で資産総額の変動に注視しなければならい。負債総額については前年度末から1,666百万円(▲5.6%)減少となった。最も変動が大きいのは一般会計等と同様に地方債である。固定と流動を合算した地方債が前年度末から1,616百万円減少(▲6.2%)となった。・連結においては土地開発公社等の第三セクター等及び一部事務組合を加味した連結では資産総額が前年度末から238百万円減少(▲0.2%)し負債総額が780百万円(▲2.4%)減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては経常費用は15,958百万円となり前年度比335百万円の増加(+2.1%)となった。その内、人件費等の業務費用は9,648百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,310百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費等の内の減価償却費2,783百万円であり純行政コストの中で18.4%を占める。これは本市が合併市町村という事もあり公共施設が多い為、減価償却費が多い結果となっている。施設の集約化・複合化事業等を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることと共に、自主財源である経常収益の確保に努める。・全体では一般会計等に比べて経常収益が693百万円増加している。これは公営事業会計の収入である水道料金や下水道料金を使用料及び手数料収入として計上している為である。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用が6,553百万円増加している。純行政コストは7,481百万円多くなっている。今後は下水道事業会計等の法適用化を行う予定である為、使用料等の見直し等も検討していく。・連結では一般会計等に比べて連結対象企業等が事業収益を計上し、経常収益が1,253百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,428百万円)が純行政コスト(15,137百万円)を上回ったことから、本年度差額が291百万円となり、固定資産の寄附取得等の処理を加えた平成29年度末の本年度純資産変動額は14百万円と黒字となり純資産残高が58,425百万円となった。しかし財源の内訳の中にある税収等が184百万円減少(▲1.6%)した為、今後はふるさと納税等に力を入れる事により、財源の確保に努める。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料の収入が行政コスト計算書上の収益としてではなく純資産変動計算書上の財源の税収等として計上される事から一般会計等と比べて税収等が5,215百万円多くなっており、本年度差額は568百万円で最終的な平成29年度末の本年度純資産変動額は461百万円の黒字となり純資産残高が61,990百万円となった。・連結では、連結対象である高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれる事等により一般会計等の財源と比べて12,079百万円多くなっており、本年度差額は459百万円となり純資産残高は65,685百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては業務活動収支は2,611百万円であったが投資活動収支については空調整備関係や小中学校施設の非構造部材耐震化や改修工事等を行ったことから▲1,523百万となった。財務活動収支については積極的に地方債の繰上償還を行う事で地方債発行収入より地方債の償還額を上回った事から▲1,051百万円となっており、最終的な本年度資金収支額は37百万円の黒字となった。しかし投資活動収支の内、基金取崩収入が前年度から比べると1,368百万円増加している為、今後は基金の残高に注視しながら財政運営を行っていく。・全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる事、水道料金等の使用料及び手数料収入がある事から、業務活動収支は一般会計等より781百万円多い3,392百万円となっている。最終的な本年度資金収支額は33百万円となった。・連結では土地開発公社における公有地取得事業収益等や第三セクター等の事業収益、高知県後期高齢者広域連合等の一部事務組合の収入が業務収入に含まれる事などから、業務活動収支は一般会計等より826百万円多い3,437百万円となったが、最終的な本年度資金収支額は赤字の72百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均よりも低い状況となっているが、農道台帳が整備途中という事もあり、現在の固定資産台帳には農道を計上していない為、農道台帳が整備されて固定資産台帳に農道を計上した場合にどのように変動するのか類似団体平均値と同じく注視していく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い状況となっているが、本市は合併団体である為、施設数が多い状況であり、また平成26年度から3.2ポイント上昇している事も踏まえて老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を検討すると共に施設の廃止や複合化も視野に入れて行政運営を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも上回っており、平成26年度から4.3ポイント上昇している状況である。平成26年度から資産総額は施設の老朽化や基金の取崩等により783百万円減少しているが、それ以上に地方債を積極的に償還した事により負債総額が3,476百万円減少している為、純資産が増加している。今後は農道を計上する為、純資産比率がさらに上昇する事が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも下回っているが、平成26年度から3.8万円増加している。行政コストの中で18.4%を占める減価償却費が年々増加しており、有形固定資産減価償却率を見ても類似団体平均値よりも低く、庁舎等の大型施設の事業建設も控えており減価償却のコストが類似団体よりも伸びていく事が見込まれる為、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値に近づく見込みです。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均値よりも下回っているが、これは地方債を積極的に繰上償還した事による事と施設の更新費用の財源を地方債ではなく基金等を取り崩した事により、住民一人当たりの負債額が減少してきている。しかし、令和元年度以降には庁舎等の大型事業建設も控えている事から繰上償還が困難になってくる事も想定される為、住民一人当たり負債額は増加していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回っている状況ではあるが、平成26年度から1.8ポイント減少している。要因としては経常費用が増加していっているのに対し経常収益が減少している事により純経常行政コストが増加している為、受益者負担比率が減少している。今後も庁舎建設等の大型事業を控えており、減価償却費が増大していく事が予想される為、既存の施設の集約化・複合化・長寿命化等を行う事で経常費用の削減を行い、施設の使用料等の見直しも視野に行政運営を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,