高知県香南市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

元年度決算額２１，３１２，０４３千円に対して住民３３，３４０人の一人当たりのコストは６３９，２３３円となり、対前年度比較で約３０千円の増（人口減少による影響額は一人当たり約１千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費などが増となったことから、歳出額は前年度より増となり、類似団体を上回った。民生費の決算額は全体の２８％を占め、目的別では一番高い割合を占めている。介護保険特別会計への繰出金や施設型・地域型保育給付事業の増などにより、歳出額は前年度より増となった。衛生費は、類似団体を下回っており、歳出額も前年度より減となった。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金などが増となったことから、前年度より増となっており、類似団体も上回っている。商工費は、旧ルネサス東駐車場用地購入事業や工業用水事業、プレミアム付商品券事業などによる増によって前年度より大きく増となった。産業振興及び観光振興対策に重点的に取り組む本市では、農林水産業費、商工費は今後も増加傾向で推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後、増加傾向で推移すると見込まれる。消防費は、前年度と比較して横ばいで推移しており、引き続き類似団体を上回っている。教育費は、小中学校の空調機整備事業などの増により、歳出額は前年度より増となった。災害復旧費は、平成３０年度に生じた西日本豪雨災害に係る復旧により、前年度から引き続き増となり類似団体を上回った。公債費については、元年度の繰上償還額が減少したため、前年度より歳出額が減となり類似団体を下回った。

性質別歳出の分析欄

香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市個別施設管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、２７年度から類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、補助事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事の開始などにより、歳出額が前年度より増となり、類似団体を上回っている。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、集中豪雨などの災害が頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の償還を含め、繰上償還を継続的に実施したことにより、類似団体を下回った。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。積立金については、前年度より減となっており、類似団体を下回る状態に転じた。繰出金は、前年度よりは増となり、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化等に向けた検討が必要である。

施設情報の分析欄

令和元年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）と特に乖離しているのは、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、公民館は平均を下回っており、認定こども園・幼稚園・保育は平均を上回っている。公民館については平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も「香南市生涯学習推進計画」に基づいた利用、運用計画の検討を行い、適正な施設運用を図る。認定こども園・幼稚園・保育所については、平均を上回っている。「香南市公共施設等個別施設計画」によると、公立幼稚園、保育所１１箇所のうち６箇所において築２５年を超えており、この比率が平均と比較をすると上回っていることが要因である。今後、規模適正化による統廃合や新設に伴い、有形固定資産減価償却率が平均に近づいていくことが予想されるが、今後も施設運用の検討を行い、適正な施設運用を図る。

施設情報の分析欄

令和元年度数値において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。図書館については、２施設存在し、どちらも建築から３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が上昇している。庁舎については令和元年度に新庁舎の建設が完了したため、有形固定資産減価償却率が下降している。また、庁舎完成に伴い一人当たり面積も上昇したが、２年度には旧庁舎の取壊しを予定しているため、平均に近づいていくことが見込まれる。今後も「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切に公有施設の維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況