簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数（令和２年度～４年度の３か年平均）は、前年度と同率の０．３３となり、類似団体の平均を下回っている。また、市税に関しては、主に固定資産税などの増により前年度比１３４百万円（４．３％）の増となったが、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向次第で左右される状況が続くと予想される。今後も持続的な行政運営ができるよう、公有財産の有効活用や処分など自主財源の確保に努めるとともに、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に臨時財政対策債や普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少などにより、前年度を０．９ポイント上回る８８．４％となった。依然として類似団体を上回っているものの、本市の中期財政計画における見通しとしては、令和６年度からの５年間で３％上昇していく見込みとなっている。今後、夜須防災コミュニティセンター整備事業及び消防本部指令システム更新事業、社会教育施設非構造部材耐震化事業等に市債発行を予定しており、公債費が増加傾向となると見込まれる。併せて、高齢化に伴う医療扶助費などの社会保障関係経費の増が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費については、前年度比１，７２５円の減となったが、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費については、主に委託料の増などにより前年度比１，４５３円の増となったが、依然として類似団体の平均を下回っている。今後、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策や新型コロナウイルス感染対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また、保育所及び幼稚園についても直営による保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、引き続き、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、令和４年度の比率（単年度）が、令和元年度の比率（単年度）に比べて０．３１ポイント上回ったことから、３か年の平均では前年度比０．１ポイント増加し、４．７％となった。旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、平成２９年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は依然として発生しておらず、繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体の平均を下回っている。 |
人件費の分析欄退職手当負担金などの減により、経常経費充当一般財源が前年度比１．９％（７４百万円）減の３，７０９百万円となったが、母数となる普通交付税や臨時財政対策債等の歳入経常一般財源がそれらを上回る減となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化し３３．３％となった。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画などに基づく施設の最適化に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄委託料および電気料などの増により、経常経費充当一般財源が前年度比１．９％（２５百万円）増の１，３２３百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント悪化し１１．９％となった。類似団体の平均は下回っているものの、直営の施設が多いことから、事務事業の見直しや、個別施設管理計画に基づく適正な施設管理を図るとともに、経常経費の削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄医療扶助費等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比２．６％（２１百万円）増の８０８百万円となったことから経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント悪化し７．３％となった。類似団体の平均を下回っているものの、生活保護の被保護者数は新型コロナウイルス感染症の影響により増加傾向にあり、また被保護者の高齢化による医療扶助費の増額のほか、障害児通所給付費や子どものための教育・保育給付費負担金等の経費も増加するものと予測され、扶助費全体としては増加傾向となる見込みである。今後も、健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進や生活習慣病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進などにより医療費等の抑制に努めていく。 | その他の分析欄繰出金については、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比２．２％（２７百万円）増の１，２５３百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント悪化し１１．３％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、独立採算に向けて、県が示す標準保険料率等を参考に、保険税及び保険料の適正化に向けた検討が必要である。維持補修費については、経常経費充当一般財源が前年度比１１．９％（８百万円）減の６２百万円となったが、母数となる歳入経常一般財源も減となっていることから、経常収支比率は前年度と同様０．６％となった。 | 補助費等の分析欄農業費に係る市単独補助金等の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比２．６％（２７百万円）増の１，０６９百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント悪化し９．６％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後も、特に市単独で実施する補助事業にあたっては、補助団体の自主財源が活用されているかなどの適正な審査を行うとともに、事業の見直しや廃止についても適宜検討をしていく。 | 公債費の分析欄旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度比１２．８％（２３７百万円）減の１，６１５百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ１．６ポイント改善し１４．５％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源が前年度比０．２％（１８百万円）増の８，２２４百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ２．５ポイント悪化し７３．９％となった。類似団体の平均値を１．２ポイント上回っており、主に人件費の経常収支比率が類似団体のうち最大値となっていることが要因である。今後、個々の事業について実効性や費用対効果などを検証したうえで、限りある財源の中で選択と集中を進め、最適化を図る必要がある。併せて、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算額１９，９８０，８１１千円に対して住民３３，００９人の一人当たりのコストは６０５，３１４円となり、対前年度比で約４千円減となった。人口減少（１７８人減）による影響額は、一人当たり約３千円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。教育費は、野市中央公民館サンホール天井耐震改修事業、野市東防災コミュニティセンター整備事業、香我美小学校プール改築事業などの普通建設事業費の増により、前年度比１７，５１１円（２８．２％）の増となった。消防費は、高規格救急車購入事業、耐震性貯水槽整備事業の増などにより、前年度比７，９７９円（２５．５％）の増となった。商工費は、香南ＢＩＧカーニバル（「子育て応援チケット」・「地元応援チケット」）事業及び事業継続支援金の皆減などにより、前年度比５，９９３円（３６．８％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費、教育費である。民生費は、臨時的経費として夜須認定こども園整備事業に係る普通建設事業費の増、経常的経費として子どものための教育・保育給付費負担金の増などが要因として挙げられる。消防費は、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっており、それらの地理的要因により類似団体の平均値より高い水準で推移している。教育費は、令和２年度及び令和３年度は類似団体の平均値を下回っていたが、前述の公民館施設及び学校施設整備に係る普通建設事業費の増などにより類似団体の平均値を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄香南市の人口（令和５．１．１現在）は、前年度比１７８人減となり、減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減率が大きいものは、主に次のとおりである。普通建設事業費は、野市中央公民館サンホール天井耐震改修事業、野市東防災コミュニティセンター整備事業、野市中学校屋内運動場屋根改修事業などに係る支出の増により、前年度比１９，１１１円（２３．０％）の増となった。繰出金は、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、前年度比１，７８７円（３．６％）の増となった。物件費は、委託料や電気料などの増により、前年度比１，４５３円（１．９％）の増となった。貸付金は、農業費に係る貸付金の減により、前年度比７５円の皆減となった。投資及び出資金は、水道事業への出資金の減により、前年度比１，０１１円（３９．２％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費及び普通建設事業（うち更新整備）である。これらは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因である。持続可能な行財政基盤の構築に向け、デジタル化の推進による業務の効率化など、最小の経費で最大の効果をあげるよう取り組みつつ、中長期的な視点に立って、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金や防災対策基金等、合計276百万円の取崩しを行った一方、前年度純繰越金の1/2を財政調整基金へ積み立てたこと、ふるさと応援寄附金を積み立てたことなどにより、基金残高合計は271百万円の増となった。（今後の方針）令和10年度までの市中期財政計画においては、各年度において収支不足の状態が続く見通しのため、防災関連事業の財源とするための防災対策基金の取り崩しや市債の償還財源とするための減債基金の取り崩し、財源不足額を補填するための財政調整基金の取り崩しなどにより次第に基金残高は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）前年度純繰越金の1/2を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取り崩しにより次第に減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積み立てたことによる増。（今後の方針）交付税措置のない起債の償還財源として取り崩すため、次第に減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業ふるさと応援基金：(1)豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業(2)災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業(3)社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業(4)前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業（増減理由）防災対策基金：主に、津波避難タワー整備事業などの都市防災総合推進事業や香我美第一分団消防屯所整備事業の経費に充てるために基金を取り崩した一方、前年度収支剰余額を積み立てたことにより前年度比21百万円の増。ふるさと応援基金：寄附金が前年度比16百万円増となったことにより前年度比14百万円の増。（今後の方針）防災対策基金：都市防災総合推進事業や夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業等に充てる目的で基金を取り崩す予定のため減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、経年により前年度から１．４ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、岩松橋を含む交差点改良事業や庁舎附属棟の新設工事等を行ったことなどにより、依然として類似団体平均を下回っている。今後も、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子となる将来負担額が前年度から減少したが、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）の減が上回ったため、債務償還比率は前年度から３０ポイント上昇した。類似団体平均を１８４．９ポイント上回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、新庁舎整備事業により令和元年度に一旦減少したものの、令和4年度においては、経年により前年度から1.4ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を5.6ポイント下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も同水準で推移していく見込みである。一方、将来負担比率は、過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積立てを行ったことなどから、現在発生していないが、これらの事業による新規発行債が増加することが見込まれることから、今後、徐々に上昇していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率（令和2年度～令和4年度3ヵ年平均）は、令和元年度数値（4.02％）と令和4年度数値（4.32％）が入れ替わったため、前年度から0.1ポイント上昇した。一方、令和4年度単年度比率では、元利償還金の減などにより前年度から0.68ポイント減少した。元利償還金の減の要因は、主に旧合併特例事業債の償還額が減少したことなどによるものである。また、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。今後、夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業などの大型の普通建設事業を予定していることや、老朽化の進む公共施設等の更新・改修費用の増加が避けられない状況にあることから、投資的経費は高い水準で推移することが予定される。それらの事業の財源確保のため、実質公債費比率は今後上昇していく見込みである。将来負担比率は、現在発生していないが、同様に今後上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所は、公立施設の１１箇所のうち７箇所において築２５年を超えていることなどから、平均を１０．２ポイント上回っている。令和３年度に夜須認定こども園整備事業の設計委託業務を行ったことなどから、前年度から２．４ポイント改善した。公営住宅は、建築後３０年以上経過しているものが８割を超えることなどから、平均を６．８ポイント上回っている。浄化槽の更新など、定期的に維持修繕を行っているが、経年により前年度から１．４ポイント上昇した。公民館は、平均を８．２ポイント下回っており、主に野市東防災コミュニティ―センター整備事業に係る用地取得を行ったことなどから、前年度から１．１ポイント改善した。しかしながら、公民館１５施設のうち１０施設については建築後３０年以上経過していることから、他の施設等と同様に適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路は、経年により前年度から１．５～１．６ポイント上昇したが、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていること、令和３年度では岩松橋を含む交差点改良工事、千切津波避難道整備事業などの実施により、平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館、福祉施設であり、平均を下回っている施設は、主に庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館は、２施設のうち野市図書館のエレベータの更新を行ったものの、２施設ともに建築から３０年以上経過していることから、経年により前年度から０．２ポイント上昇し、平均を１３．７ポイント上回っている。福祉施設は、香我美高齢者生活福祉センターのトイレ改修工事を行ったが、施設の９割が建築から３０年以上経過していることから、前年度から１．５ポイント上昇し、平均を１１．５ポイント上回っている。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎は、令和元年度の新庁舎建設以降、平均を大きく下回っており、令和４年度数値では３７．６ポイント下回っている。直近では附属棟の建設工事などを行ったが、経年により前年度から２．０ポイント上昇した。また、一人当たり面積は、令和２年度以降減少し、平均を下回っている。今後、老朽化した支所の取り壊し等を行うことにより、更に減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、保有する資産において土地が大半を占めることから、平均を２８．１ポイント下回っている。また、粗大ごみ一時保管場所等の工作物の経年により前年度から２．２ポイント上昇した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から210百万円の減少(▲0.27%)となった。令和4年度では野市中央公民館の改修や避難タワーの建築があり、さらには夜須認定こども園の建設にも着手したことで大きな資産を取得しているが、減価償却費が取得額を上回った為、有形固定資産の簿価は減少した。有形固定資産等以外では財政調整基金やふるさと応援基金への積立などにより基金が271百万円増加している。しかし有形固定資産、さらに現預金の減少により資産総額では前年度より減少という結果になった。負債については前年度末から367百万円増加しており、主な要因は地方債が前年度比で279百万円増加している事と考えられる。資産は減少し、負債が増加したため、純資産比率は前年度より0.6%減少の76.1%となっている。資産総額のうち、約81.3%は今後維持・更新コストが発生する有形固定資産であり、将来の更新等や維持管理に伴う支出増加の要因となる可能性がある。・全体では、資産総額が前年度末から4百万円増加、負債総額は384百万円増加した。純資産比率は前年度から0.4%減少し66.2%となっており、一般会計の地方債の増加による負債の増加の影響が大きい。・連結においては、資産総額が前年度末から237百万円の減少、負債総額は前年度末から152百万円の増加となった。純資産比率は前年度と比較し、0.2%減少の65.6%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,176百万円となり、前年度比282百万円の減少(△1.5%)となった。減少要因は令和3年度に発生した子育て世帯と住民税非課税世帯に関する臨時給付金の支出差額に依る部分が大きい。前年度発生したそれらの臨時給付金との差額で、補助金等は496百万円減少している。その他経常収益は178百万円減少しており、主な要因は前年度発生した退職手当引当金の戻入収益との差額である。これは現金収支に干渉しない非資金的な変動である。純行政コストは、前年度比229百万円の減少(△1.3%)となった。前年度比で見ればコストが減少しているが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時給付金の増加、令和4年度は価格高騰緊急給付金の増加等、全国的に公費が大きく増加し、比較し難い年度である。経常的なコストで言うと、減価償却費、人件費、社会保障給付費は前年度比で増加している為、この要因についての削減対策を講じる必要がある。・全体は水道企業の収益などが合算されているが、使用料及び手数料は863百万円となっており、前年度比では63百万円減少している。・連結においても、経常収益が連結対象企業等の事業収益が包含されているが、1,864百万円で前年度比255百万円の減少となっている。経常費用は31,955百万円、純行政コストは30,121百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源16,968百万円が純行政コスト17,533百万円を下回ったことから、本年度差額が565百万円の赤字となった。前年度と比較すると財源が355百万円減少、純行政コストが229百万円減少となっている。無償所換換等で12百万円金額が減少しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正に依るものである。・全体では、税収が前年度比で約26百万円、国県等補助金が377百万円減少し、本年度差額の赤字も102百万円増加の683百万円となった。・連結では、財源が前年度比で294百万円減少した一方、コストも218百万円減少しているが、本年度差額は679百万円の赤字となり、前年度と比較すると赤字額を76百万円ほど増やしている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,928百万円の黒字であったが、投資活動収支は2,328百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入額を上回っている事を意味している。前年度より赤字額が増加しているのは、公共施設等整備費支出が前年度比で増加している事が要因の一つとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入より地方債の償還が下回ったため、279百万円黒字となった。財務活動収支の黒字は、負債である地方債の増加に繋がっている。よって本年度末資金残高は、資産の投資や地方債償還によって前年度から121百万円減少している。今後も、公共施設の大規模改修や南海トラフの地震津波防災対策などの大型建設事業が控えている為、地方債発行などで負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字をコスト削減で今以上に増やしつつ、大型投資事業に関しては将来世代の負担や市の必要な基金額など加味しながら、財源の充当バランスを考えていく必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より582百万円多い2,510百万円となっている。財務活動収支は一般会計等では黒字だったのに対し、赤字に転じており、特別会計分の地方債が減少している事を意味している。・連結については一般会計等より業務活動収支が698百万円多い2,626百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比217百万円増加の2,125百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を下回っているが、これは農道台帳が整備中の為、固定資産台帳へ農道の計上ができていない背景があり、今後計上した際の住民一人当たり資産額が増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってる状況であるが、経年比較をすると平成30年度から2.7%上昇している。本市は合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、保有施設の取捨選択を行い、各施設の管理体制の精緻化に力を入れていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と比較し、上回っている状況。令和元年度で一度下降し、以降は再度上昇傾向へ戻っていたが、大型事業に係る地方債の増加によって、前年度と比較すると0.6%減少している。今後大型建設事業などで地方債の財源充当額が多くなれば、今年度以降も比率が下降する可能性もある為、財源充当の配分は地方債残高を加味して、検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度よりも0.4万円減少しているが、令和3年度には子育て世帯や住民税非課税世帯への交付金があったこと、令和4年度には物価高騰緊急給付金があったことなど、ここ数年は臨時的要素が多く含まれているため、比較が困難である。コロナ発生前である令和元年度以前と比較した場合、指標数値は高くなっている。コロナ関連以外の経常支出が、今後どのような水準となるかを確認していく事が重要である。他にも扶助費などの行政サービスや減価償却費が増加している。類似団体平均値と比較すると、経年通して他団体よりは少ない金額規模で推移している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年度と比較し、1.4万円増加している。また、基礎的財政収支も前年度と比較するとマイナスとに転じている。基礎的財政収支のマイナスは、投資を多く行った年に多く発生する傾向にあり、その際基金などの市の蓄えの減少や地方債などの負債の増加が発生する。今後は基金の積立計画や償還計画などで、目的基金の取り崩しと、地方債発行のバランスを適切に行っていく事が重要となってくる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、これまで類似単体平均値を上回っていたが、今年度は下回った。経年で見ると、経常費用が増加傾向である一方、経常収益が減少傾向である為、平成30年度と比べると2.2ポイント下回っている。但しコロナ関連支出が近年は加味されている為、一時的な要素が指標に影響している。さらに本指標には退職手当引当金の戻入などの非資金的収益も含まれている為、施設の使用料適正化などを検討する際にはさらに細分化された施設のセグメント分析で検証していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,