高知県香南市の財政状況（2016年度）
高知県香南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香南市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。税収に関しては、歳入全体に占める割合が16.2％と前年度比2.0ポイント増となったが、中期財政計画における今後の見通しとしては、堅調な税収増は厳しいと予測しており、今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減や貸付金の債権管理の徹底、貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など、安定した財源の確保を図っていく。また、経常経費の抜本的な見直し、公共施設の統廃合やサービスの民間委託の検討など、歳出の削減につながる取り組みも併せて進めていくことで、歳入に見合った歳出構造への転換に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比0.8ポイント悪化している。年齢層の高い職員の退職による人件費の減や、保護者数の減に伴う生活保護扶助費の減、継続的に実施してきた繰上償還の影響による公債費の減などにより、経常的な歳出額は減となったが、それ以上に、合併算定替の段階的な縮減などによる普通交付税の減といった歳入額の減があったことが主な要因となっている。また、類似団体の平均は下回っているものの、今後更に厳しくなると懸念される財政状況を踏まえ、経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、年齢層の高い職員の退職などにより減となったが、５町村の合併による複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で運営していることなどにより、類似団体を上回っている状況である。物件費・維持補修費については前年度より増となったが、依然として類似団体を下回っている。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
２４年度までは、合併に伴う旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇していたが、２３年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。以降、徐々に効果が現れるとともに、高齢・高給職員の早期退職及び定年退職によって改善されている。また、２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより昇給が抑制され僅かであるが改善に繋がった。今後も高齢・高給職員の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び行財政運営の効率化を図り、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図っているが、南海地震対策における施設整備など新たな行政課題への対応や各支所での住民サービスを維持、また保育所及び幼稚園についても直営により合併前の施設数を確保し保育サービスの充実を図っている。これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるが、行財政改革を引き続き推進し人員体制の改善を行い定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、今年度は類似団体の平均と同率となった。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債の発行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
年齢層の高い職員の退職などにより歳出額は減となっているが、前年度より0.2ポイント悪化し、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、５町村合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
特定財源となる基金の繰入を実施したことにより前年度より0.1ポイント改善し、類似団体の平均を下回っているが、経常的な歳出額は年々増加傾向にある。合併による直営の施設が多く、職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することに伴う増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
施設型給付及び地域型保育施設負担金が増となったものの、保護者数の減に伴い生活保護扶助費が減となったことや、特定財源となる基金の繰入を実施したことにより、前年度より0.5ポイント改善したが、類似団体の平均を依然として上回っている。健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進などにより、医療費の抑制を図ることで、扶助費の抑制に今後も努めていく。
その他の分析欄
前年度より1.4ポイント悪化し、類似団体の平均を上回っている。繰出金については、後期高齢者広域連合への負担金や介護保険特別会計への繰出金が増となったこと、特定財源となる基金の繰入を実施しなかったことにより、前年度より1.2ポイント悪化、維持補修費についても、市営住宅に係る経費が増となったことにより、0.1ポイント悪化した。各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に向けた検討が必要である。
補助費等の分析欄
前年度と増減なしで推移し、類似団体の平均を下回っている。今後も、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。
公債費の分析欄
前年度より0.2ポイント改善したが、類似団体の平均を上回っている。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、年々改善してきているものの、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているものの、前年度より1.0ポイント悪化した。また、人件費や扶助費等の項目は平均を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づいて、経常経費の削減を図り、改善を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
28年度決算額19,062,393千円に対して住民33,789人の一人当たりのコストは564,160円となり、対前年度比較で約59千円の減（人口減少による影響額は一人当たり約４千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費が増となったものの、積立金が大きく減となったことから、歳出額は前年度より減となり、類似団体を下回った。民生費の決算額は全体の約31％を占め、目的別では一番の割合となっている。一人当たりのコストは類似団体と同程度で推移しているが、人生支援の一環として、子育て支援などに重点的に取り組んでいくため、今後も増加することが見込まれる。衛生費は、類似団体を下回っており、歳出額も前年度より減となった。農林水産業費は、類似団体を下回っており、一次産業就業者数の減少などが影響していると考えられる。担い手対策が課題であり、産業振興に重点的に取り組む本市では、農林水産業費は今後も増えていくことが見込まれる。商工費は、香南工業団地の造成により、24，25年度は類似団体を大きく上回ったが、26年度から下回っている。継続して、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があることから、今後も増加傾向にて推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、南海トラフ地震対策により類似団体を上回っているが、26年度をピークに減少傾向にある。教育費は、山南防災コミュニティセンター整備や森田村塾改築工事などの実施により、前年度より増となっており、類似団体を上回った。26年度の増は、統合給食センターの建設によるものである。災害復旧費について、27年度が類似団体を大きく上回っているのは、26年度台風に係る復旧によるものである。公債費は、近年は繰上償還を積極的に実施していることもあり、類似団体を上回っている。29年度も継続して繰上償還を実施することとしているため、増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体より下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、27年度に引き続き類似団体を下回ったが、歳出額は年々増加していることから、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているものの、年々増加しており、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設等の大型事業が今後も計画されているため、有利な財源確保に努めていく。災害復旧事業費は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要がある。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的にしていることもあり、類似団体を上回っている。新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、積極的な繰上償還を実施し、後年度における負担の平準化を図っていく。積立金については、前年度よりも大きく減とはなっているが、類似団体は上回っている。繰出金は、前年度よりは減となったものの、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料などの適正化に向けた検討が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については取り崩しを行わず、253百万円の積み立てを実施したことから、標準財政規模に占める割合が3.15ポイント増となった。実質収支額については、財源となる基金の繰入を実施せずに繰上償還を行ったことなどから、前年度より185百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も1.55ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、財源となる基金の繰入を実施せずに繰上償還を行ったことなどから、歳入総額の減額（対前年度2,259百万円減）が歳出総額の減額（対前年度2,136百万円減）を上回ったことにより、標準財政規模に占める割合は対前年度比1.56ポイント減となった。また、工業団地造成事業は売却用の用地が減ったことにより、歳入が減少したことなどにより0.45ポイント減となり、その他の特別会計及び企業会計については、ほぼ前年度並みとなった。なお、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業は、一般会計から基準外の繰出を行って赤字を免れている状況である。今後も上・下水道事業においては、統合や老朽化による施設の更新なども予定されているため、特別会計、企業会計を含めた中長期の財政計画を策定し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
継続的な繰上償還を行ってきたことなどから、「元利償還金」が前年度より142百万円減となったことが主な要因となり、「実質公債費比率の分子」は前年度より118百万円の減となった。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による元利償還金の増が見込まれるため、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、他の特定財源活用による新発債の発行抑制に今後も努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「将来負担額(A)」は、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」が増となったものの、繰上償還の影響により「一般会計等に係る地方債の現在高」が1,177百万円の減となったことなどから、前年度より194百万円の減となった。また、減債基金等の積み立てにより「充当可能基金」が401百万円増となったこと、「基準財政需要額算入見込額」が298百万円増となったことなどから、前年度に引き続き、「充当可能財源等(B)」が「将来負担額(A)」を上回った。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増が見込まれるため、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、他の特定財源活用による新発債の発行抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行に今後も努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度整備中。本市では、「香南市公共施設等総合管理計画」のもと、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。平成27年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると僅かに低くなっており、新庁舎建設をはじめとした合併以降も存在する機能や利用目的が重複した施設の集約等も含め、計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくにつれて、今後も徐々に低下していくと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成29年度より公表予定
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度整備中。平成27年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を僅かに下回っており、新庁舎建設や「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた各施設の長寿命化や統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくことにより、今後も徐々に低下していく見込みである。一方、これら大型事業に係る公債費の増加が見込まれることで、現在は類似団体平均を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、任意繰上償還を継続して積極的に実施していく等、これまで以上に公債費の適正化に努めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、以前は類似団体の平均を上回っていたが、年々改善しており（過去5年間で3.4ポイント改善）、平成28年度は平均と並んだ。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る地方債現在高が増加していく見込みであることから、今後も任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、事業の見直しや交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度整備中。平成27年度数値において、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と大きく乖離しているものは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょうの有形固定資産減価償却率が低い理由については、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している132橋のうち、建設後50年以上経過した橋梁が平成26年時点で11橋（８％）であることが原因であるが、10年後には42橋（32％）、20年後には79橋（60％）と増加する。今後は、計画に基づき予防保全による計画的な維持補修により長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度整備中。平成27年度数値において、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、特に低くなっている施設は市民会館、消防施設である。福祉施設については、対象施設が１か所であり、昭和54年建築のため有形固定資産減価償却率が高くなっており、一人当たり面積も低くなっている。また、市民会館及び消防施設については、それぞれ平成20年と平成24年に新築した施設があるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が76,492百万円で前年度から371百万円(△0.5%)の減少となった。金額の増加変動が大きいのは有形固定資産と財政調整基金である。有形固定資産の増加については新規に取得した資産と資産の価値が減少分である減価償却費を加味した結果、608百万円増加した。財政調整基金は地方債の繰上償還の財源として取り崩した事などにより1,382百万円減少した。負債においては,総額が18,082百万円で前年度から1,246百万円(△6.4%)の減少となった。特に金額の減少変動が大きいのは地方債残高で、財政調整基金を取り崩して繰上償還を行ったことなどにより、前年度から1,177百万円(△6.9%)減少した。なお、平成32年度以降は繰上償還を予定してない為、負債の増加には注視していく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は15,623百万円となり、前年度比338百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,806百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,817百万円であり、移転費用よりも業務費用の方が多今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付等の増加が見込まれる中で各種事業の見直しを行う事で純行政コストの縮減に努める。「い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源15,592百万円が行政コスト14,724百万円を上回ったことから、本年度差額は868百万円となり、純資産残高の増加に繋がった。今後も純資産残高の増加に繋がるようにコストを抑制しつつ財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,174百万円であったが、投資活動収支については△2,119百万となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等を積極的に行う事で償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円減少し、574百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている状況である。しかし平成26年度から毎年、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が増えている状況にあるので、今後も類似団体平均値を注視していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、今後は有形固定資産減価償却率が増加していく事が見込まれている為、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を上回っているのは、公共施設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた事や、繰上償還を積極的に行い地方債を償還した事による。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っているのは、繰上償還を積極的に行い地方債を償還した事による。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていK。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。但し、今後は高齢化の進展などによる社会保障給付の増加や人件費の見直しに伴う増加が見込まれる中で類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているのは、公共施設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた事や、繰上償還を積極的に行い地方債を償還した事による。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,593百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均値を上回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香南市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。