高知県香南市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

２８年度決算額１９，０６２，３９３千円に対して住民３３，７８９人の一人当たりのコストは５６４，１６０円となり、対前年度比較で約５９千円の減（人口減少による影響額は一人当たり約４千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費が増となったものの、積立金が大きく減となったことから、歳出額は前年度より減となり、類似団体を下回った。民生費の決算額は全体の約３１％を占め、目的別では一番の割合となっている。一人当たりのコストは類似団体と同程度で推移しているが、人生支援の一環として、子育て支援などに重点的に取り組んでいくため、今後も増加することが見込まれる。衛生費は、類似団体を下回っており、歳出額も前年度より減となった。農林水産業費は、類似団体を下回っており、一次産業就業者数の減少などが影響していると考えられる。担い手対策が課題であり、産業振興に重点的に取り組む本市では、農林水産業費は今後も増えていくことが見込まれる。商工費は、香南工業団地の造成により、２４，２５年度は類似団体を大きく上回ったが、２６年度から下回っている。継続して、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があることから、今後も増加傾向にて推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、南海トラフ地震対策により類似団体を上回っているが、２６年度をピークに減少傾向にある。教育費は、山南防災コミュニティセンター整備や森田村塾改築工事などの実施により、前年度より増となっており、類似団体を上回った。２６年度の増は、統合給食センターの建設によるものである。災害復旧費について、２７年度が類似団体を大きく上回っているのは、２６年度台風に係る復旧によるものである。公債費は、近年は繰上償還を積極的に実施していることもあり、類似団体を上回っている。２９年度も継続して繰上償還を実施することとしているため、増が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体より下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、２７年度に引き続き類似団体を下回ったが、歳出額は年々増加していることから、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているものの、年々増加しており、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設等の大型事業が今後も計画されているため、有利な財源確保に努めていく。災害復旧事業費は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要がある。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的にしていることもあり、類似団体を上回っている。新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、積極的な繰上償還を実施し、後年度における負担の平準化を図っていく。積立金については、前年度よりも大きく減とはなっているが、類似団体は上回っている。繰出金は、前年度よりは減となったものの、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、使用料などの適正化に向けた検討が必要である。

施設情報の分析欄

平成２８年度整備中。平成２７年度数値において、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と大きく乖離しているものは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょうの有形固定資産減価償却率が低い理由については、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している１３２橋のうち、建設後５０年以上経過した橋梁が平成２６年時点で１１橋（８％）であることが原因であるが、１０年後には４２橋（３２％）、２０年後には７９橋（６０％）と増加する。今後は、計画に基づき予防保全による計画的な維持補修により長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

平成２８年度整備中。平成２７年度数値において、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、特に低くなっている施設は市民会館、消防施設である。福祉施設については、対象施設が１か所であり、昭和５４年建築のため有形固定資産減価償却率が高くなっており、一人当たり面積も低くなっている。また、市民会館及び消防施設については、それぞれ平成２０年と平成２４年に新築した施設があるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切な維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況