高知県香南市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経営の計画性、透明性の向上を目指して令和2年度から地方公営企業法の適用を開始し公営企業会計に移行しています。経常収支比率はかろうじて100％を上まわっているが、一般会計からの繰入金によるもので、施設利用率では類似団体平均値を大きく下まわり、経費回収率では1/2以下、汚水処理原価は２倍程度と経営改善は必須であり、下水道加入の促進及び適正な下水道使用料の確保を図るほか、処理施設の統廃合など経費削減等により経営の効率化を促進する必要があります。

平成3年から供用開始している処理区施設もあり、35年を経過している施設があります。管渠施設におけるテレビカメラ調査や、人孔目視調査などにより早期の不具合の修繕や、ストックマネジメント計画による計画的な更新を今後進める必要があります。また、有形固定資産償却率については、決算統計における償却資産の計上誤りがあり、突出した表示になりました。本来の数値は14.3％となります。

下水道経営は、経費が下水道使用料によって賄えておらず、多くを一般会計からの補助金に依存をしており、健全な経営とはなっていません。収益は、加入率の向上を図るとともに、下水道使用料の見直し等による増加を図る取組が必要となっています。また、老朽化による修繕費の今後の増加が見込まれ、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新により経費の平準化を図ります。さらに、下水道全体計画に基づき漁集排を特環処理区に統廃合する事業が完了し、今後は農集排の統合を進めることにより維持管理費の削減等を図ることにより経営の健全化に取り組みます。