高知県香南市の財政状況（2018年度）
高知県香南市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香南市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。税収に関しては、前年度比138百万円（4.3％）の増となったが、中期財政計画における今後の見通しとしては、堅調な税収増は厳しいと予測しており、今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減や貸付金の債権管理の徹底、貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など、安定した財源の確保を図っていく。また、経常経費の抜本的な見直し、公共施設の統廃合やサービスの民間委託の検討など、歳出の削減につながる取り組みも併せて進めていくことで、歳入に見合った歳出構造への転換に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比0.4ポイント改善している。市税は増となったものの、合併算定替の段階的な縮減などにより普通交付税が減となったため、歳入は前年度に比べ減となったが、繰上償還の実施による公債費の縮減などにより、経常的な歳出額が歳入額以上に減となったことが主な要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費については、依然として類似団体の平均を下回っているが、歳出額は増加傾向にある。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
23年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。以降、徐々に効果が現れるとともに高給職員の退職によって改善されている。また、28年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより昇給が抑制され、僅かであるが改善に繋がった。今後も高給職員による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び行財政運営の効率化を図るとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるものの、事務事業の見直しや少子化等に伴う施設の最適化、アウトソーシングの検討など行財政改革に取り組み、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、平成29年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
嘱託員報酬や職員給における時間外手当の増などにより、前年度より0.9ポイント悪化した。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して多いことも、類似団体平均を上回る要因となっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
小中学校教育用PCリース導入により機械器具借上料及び消耗品が増となったことなどにより、前年度より0.2ポイント悪化した。合併による直営の施設が多いことから、民間委託への移行に伴う増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
保護者数の減に伴い生活保護扶助費は減、障害介護給付費及び療養介護医療費も減となったものの、身体障害者給付費が増となったことなどにより、前年度より0.4ポイント悪化し、類似団体の平均も依然として上回っている。健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進などにより、医療費の抑制を図ることで、扶助費の抑制に今後も努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.1ポイント改善したものの、類似団体の平均を上回っている。繰出金については、簡易水道事業特別会計が法適用公営企業会計となり、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金も減となったことにより、前年度より0.3ポイント改善、維持補修費については、小中学校施設整備にかかる補修費が増となったことなどにより、0.2ポイント悪化した。各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化に向けた検討が必要である。
補助費等の分析欄
平成30年度から簡易水道事業が法適用公営企業会計になったことになどにより、補助金が増加したことから、前年度より0.5ポイント悪化した。今後も、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回り、前年度より2.3ポイント改善した。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、年々改善してきているものの、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均は下回っているものの、前年度より1.9ポイント悪化した。また、人件費や扶助費等の項目は平均を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づいて、経常経費の削減を図り、改善を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
30年度決算額20,309,693千円に対して住民33,368人の一人当たりのコストは608,658円となり、対前年度比較で約10千円の減（人口減少による影響額は一人当たり約3千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費が増となったことから、歳出額は前年度より大幅に増となり、類似団体を上回った。民生費の決算額は全体の約28％を占め、目的別では一番高い割合を占めている。福祉事業に係る基金積立額や臨時福祉給付金事業費の減などにより、歳出額は前年度より減となり、類似団体を下回った。衛生費は、類似団体を下回っているが、簡易水道事業会計補助金の増などにより歳出額は前年度より増となった。農林水産業費は、実践型研修ハウス整備事業などが増となったもののほぼ前年度と同額で、類似団体も上回っている。産業振興に重点的に取り組む本市では、農林水産業費は今後も増えていくことが見込まれる。商工費は、歳出額は前年度より減となり、26年度から類似団体を下回っているが、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があることから、今後は増加傾向にて推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、津波避難タワーや備蓄倉庫整備に係る経費が減となったことなどから、前年度より減となったが、引き続き類似団体を上回っている。教育費は、小中学校の非構造部材耐震化事業費が減となったため、前年度より減となったが、引き続き類似団体を上回った。26年度の増は、統合給食センターの建設によるものである。災害復旧費について、27年度が類似団体を大きく上回っているのは、26年度台風に係る復旧によるものであるが、30年度も西日本豪雨災害により、前年度より増となった。公債費は、近年は繰上償還を積極的に実施していることもあり、類似団体を上回っている。30年度は繰上償還額が減少したため、前年度より減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、27年度から類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事の開始などにより、歳出額が前年度より増となり、類似団体を上回っている。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的に実施したこともあり、類似団体を上回っている。新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。積立金については、前年度より減となっているが、類似団体を上回る状態が続いている。繰出金は、前年度よりは増となり、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化等に向けた検討が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、441百万円の積み立てに対し、繰上償還の財源として871百万円の取り崩しを行ったため、標準財政規模に占める割合が3.71ポイント減となった。実質収支額については、繰上償還の財源として基金の繰入を行ったが、翌年度に繰り越すべき財源の増により、前年度より53百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も0.46ポイント減となった。実質単年度収支は、基金の積立を行ったことにより、14百万円の増となり、標準財政規模に占める割合も0.15ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
簡易水道事業会計は、30年度から法適用企業会計になり、流動資産が増加したことから、6.89ポイント増となった。一般会計は、繰越事業の財源の一部として基金の繰入を増額した結果、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、0.47ポイント減となった。国民健康保険特別会計は、国民健康保険税が前年度より65百万円減少したことや、前年度清算金が増加したことなどにより、0.51ポイント減となった。介護保険特別会計は、介護保険料が30年度に改定され、前年度より66百万円増加したことにより、0.42ポイントの増となった。その他の特別会計及び企業会計については、ほぼ前年度並みとなった。下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業は、一般会計から基準外の繰出を行って赤字を免れている状況であり、上・下水道事業においては、統合や老朽化による施設の更新なども予定されているため、中長期の財政計画に沿った健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
継続的な繰上償還を行ってきたことなどから、「元利償還金」が前年度より260百万円減となったことが主な要因となり、「実質公債費比率の分子」は前年度より136百万円の減となった。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による元利償還金の増が見込まれるため、他の特定財源活用による新発債の発行抑制などに今後も努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「将来負担額(A)」は、繰上償還の影響により27年度から減少していた「一般会計等に係る地方債の現在高」が、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行により、132百万円の増となったが、公共下水道事業及び農業集落排水事業等の起債残高の減少などにより「公営企業債等繰入見込額」が437百万円の減となったことなどから、前年度より509百万円の減となった。「充当可能財源等(B)」は、「基準財政需要額算入見込額」が212百万円の増となったが、繰上償還の財源の一部として財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより「充当可能基金」は248百万円の減となり、前年度より50百万円の減となった。引き続き「充当可能財源等(B)」は「将来負担額(A)」を上回っているが、今後も新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増が見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行を図るなど、公債費の適正化に今後も努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金290百万円、やすらぎのまちづくり基金216百万円などを積み立てた一方、繰上償還の財源として財政調整基金を871百万円、津波避難タワー建設事業等のため防災対策基金129百万円を取り崩したことなどから、基金全体としては363百万円の減となった。（今後の方針）今後、普通交付税の一本算定化等に伴い、経常的な歳入額の減が見込まれており、財源不足額を補填していくための取り崩しを余儀なくされることが予測されるため、次第に減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）繰上償還の財源とするため、871百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）令和2年度には普通交付税における合併算定替の特例措置が終了することなどから、赤字補填としての繰入が今後は必要になると予測されており、減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和元年度には、繰上償還の財源として176百万円を取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進やすらぎのまちづくり基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりと高齢化社会の到来に備え、福祉活動・快適な生活環境の形成等の推進（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金が増額したことなどによる増加（積立額：H29189百万円、H30290百万円）定住自立圏基金：平成29年度に条例廃止に伴い229百万円を取り崩したことによる減少やすらぎのまちづくり基金：平成29年度に定住自立圏条例廃止により基金残額など121百万円を、また、30年度にも216百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎等建設基金：平成27年度から新庁舎建設事業に充当しており、令和元年度から2年度の事業完了まで619百万円を取り崩すため減少する見込み。防災対策基金：令和元年度から3年度にかけて津波避難タワー整備事業や災害時情報共有システム整備事業など防災関連事業の財源として、209百万円を取り崩すため減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、「香南市公共施設等総合管理計画」（以下「計画」という。）のもと、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。有形固定資産減価償却率は、平成27年度から30年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。計画に基づき、新庁舎建設をはじめとする施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めるにつれて、今後は徐々に低下していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成29年度から30年度にかけ上昇傾向にあるものの、類似団体の平均と比較するとその伸びは緩やかである。主な要因としては、平成19年度から実施している繰上償還（79億円）によって地方債残高を減少させたことや、財政の健全化に向けて新規発行債の抑制に努めたことが考えられる。しかしながら、今後は新庁舎建設などの大型事業の実施により、新規発行債の増加が見込まれるため、更なる債務償還比率の上昇が考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、平成27年度から30年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めて行くにより、今後は徐々に低下していく見込みである。一方、これら大型事業に係る新規発行債の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、以前は類似団体の平均を上回っていたが、年々改善しており、平成29年度には平均を下回った。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る新規発行債が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや補助事業の効果的な利用、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）と乖離しているのは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょう・トンネルについては、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している154橋のうち、建設後50年以上経過した橋梁が平成30年時点で34橋（22％）となっており、この比率が平均と比較をすると下回っていることが要因である。10年後には60橋（39%）、20年後には102橋（66%）と50年以上経過した橋梁が増加するに従い、有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も計画に基づき予防保全による計画的な維持修繕によって長寿命化を図る。公民館についても平均を下回っているものの、公民館15施設の内9施設については建築後30年以上経過しており、橋りょう・トンネルと同様に有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も「香南市生涯学習推進計画」に基づいた利用、運用計画の検討を行い、適正な施設運用を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度数値において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。庁舎については昭和55年に建築し、38年経過しているため有形固定資産減価償却率が上昇している。しかしながら、令和2年度には新庁舎の建設が完了することから、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成20年度に新築した施設があるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切に公有施設の維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から148百万円の減少(▲0.2%)となった。固定資産については、平成30年度より新庁舎にかかる工事が本格的に始動したことと小中学校施設の大規模改修工事等の大型事業に伴って227百万円増加した。流動資産は大型事業の財源の一部として財政調整基金を取り崩したことなどで375百万円減少したため、資産総額は148百万円減少した。負債総額は、前年度末より56百万円(+0.3%)増加した。主な要因は上記大型事業に伴う地方債を発行したことによるものである。資産総額のうち、約81.3%が有形固定資産であり、これは将来の更新等や維持管理に伴う支出が考えられるため、既存施設の集約化・複合化等を検討し、将来世代への負担にならないよう適正管理に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から405百万円の減少(▲0.5%)し、負債総額も34百万円減少(▲0.1%)し、27,962百万円となった。要因は、水道事業会計等のインフラ資産に対する減価償却費が取得資産を上回ったためである。・連結においては、資産総額が前年度末から548百万円の減少(▲0.6%)となり、、負債総額は前年度末から94百万円の減少(▲0.3%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,166百万円となり、前年度費209百万円の増加(+1.3%)となった。純経常行政コストは前年度とほぼ同額ではあったが、ふるさと納税に関する諸経費が増加したことなどにより増加となっている。純行政コストは、前年度比181百万円の増加(+1.2%)となった。主な要因は臨時損失である災害復旧費に対する支出が前年度費85百万円増加した為。少しずつだが、純行政コストが増加傾向にあり、特に減価償却費は平成26年度から510万円の増加で、平成30年度に実施した小中学校空調整備や子育て支援センターの建設などに伴う減価償却費が発生することが見込まれる。公共施設の集約化、複合化を検討しながら経費の縮減に努める。・全体では、一般会計に比べて水道料金等を加えているため、経常収益が782百万円多くなっている。一方で、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,019百万円多くなり、純行政コストは7,145百万円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上している為、経常収益が1,366百万円多くなっているが、経常費用が13,685百万円多くなっているため、純行政コストは12,414百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源(15,144百万円)が純行政コスト(15,318百万円)を下回ったことから、本年度差額が174百万円の赤字となった。建設仮勘定の無償所管換等(▲31百万円)を加えた本年度の純資産変動額は205百万円となり、純資産残高は58,220百万円となった。・全体では、介護保険特別会計の介護保険料や国民健康保険特別会計の国民健康保険料が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,581百万円増加、国県等補助金が4,655百万円増加したが、本年度差額は▲83百万円の赤字となった。・連結では、高知県後期高齢者広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が12,442百万円多くなっているが、平成30年度差額は147万円の赤字となり、純資産残高は65,230百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,163百万円であったが、投資活動収支は大型普通建設事業を行ったことから▲2,243百万円となった。財務活動収支については、大型普通建設事業に伴う財源として地方債を発行した為、地方債償還額よりも発行収入が上回ったため、132百万円となった。最終的な平成30年度収支額は、53百万円となった。今後も庁舎建設などの大型事業が控えている為、財務活動収支が黒字になる可能性がある為、経費削減等に努めることで業務活動収支の黒字を増やしつつ、増えた黒字分を地方債償還や普通建設事業の財源に充てるなど財政の健全化を図っていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入及び国県等補助金収入(業務分)に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より671百万円多い2,834百万円となっている。その他の投資活動収支や財務活動収支については、ほぼ一般会計等と同額となっている。・連結については一般会計等より業務活動収支が791百万円多い2,954百万円となっており、最終的な本年度資金収支額は666百万円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは農道台帳が整備中であり、固定資産台帳への農道の計上ができていない為であり、今後固定資産台帳に農道を計上した場合、住民一人当たり資産額が増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い状況であるが、合併団体であるため旧町村の老朽化した施設の数が多い状況であり、平成26年度と比較して4.8ポイント上昇していることから、施設の統廃合も視野にいれつつ、老朽化施設の点検修繕など長寿命化に努め、将来世代への過剰な負担とならないように務める。
2.資産と負債の比率
純資産は類似団体平均値を大幅を上回っている状況である。これは積極的に地方債の繰上償還を行ってきたことによることが大きいと考えられる。しかし、施設の老朽化や基金の取崩などにより資産総額は平成26年度と比較して931百万円減少している。今後、本年度に実施した大型建設事業に伴う減価償却費の発生などにより、純資産が減少していく可能性があるため、類似団体平均値を注視しつつ、財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも下まわっている。しかし、類似団体平均値と同様に、本市も平成26年度より増加傾向であり、平成30年度時点で4.6万円増加している。今後は、庁舎建設などの大型建設事業に伴う減価償却も加わっていく為、純行政コストが増加する見込みであり、類似団体平均値に近づいていくと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値よりも下まわっているが、これは地方債を積極的に繰上償還してきた為である。ただし、平成30年度から庁舎建設等の大型建設事業を控えており、今後は地方債が増加していく見込みであり、住民一人当たりの負債額は増加していくと考えられる。目的基金を財源に充てるなど地方債の発行の抑制及び償還計画を適切に行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似単体平均値を上回っている。年々減少傾向であったが、平成30年度は前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後も庁舎建設等の大型事業に伴う減価償却費が増大していくことが予想される為、施設の集約や廃止、長寿命化などを行い、施設使用料の見直しなど総合的に判断を行い財政運営を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香南市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。