高知県香南市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

３０年度決算額２０，３０９，６９３千円に対して住民３３，３６８人の一人当たりのコストは６０８，６５８円となり、対前年度比較で約１０千円の減（人口減少による影響額は一人当たり約３千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費が増となったことから、歳出額は前年度より大幅に増となり、類似団体を上回った。民生費の決算額は全体の約２８％を占め、目的別では一番高い割合を占めている。福祉事業に係る基金積立額や臨時福祉給付金事業費の減などにより、歳出額は前年度より減となり、類似団体を下回った。衛生費は、類似団体を下回っているが、簡易水道事業会計補助金の増などにより歳出額は前年度より増となった。農林水産業費は、実践型研修ハウス整備事業などが増となったもののほぼ前年度と同額で、類似団体も上回っている。産業振興に重点的に取り組む本市では、農林水産業費は今後も増えていくことが見込まれる。商工費は、歳出額は前年度より減となり、２６年度から類似団体を下回っているが、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があることから、今後は増加傾向にて推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、津波避難タワーや備蓄倉庫整備に係る経費が減となったことなどから、前年度より減となったが、引き続き類似団体を上回っている。教育費は、小中学校の非構造部材耐震化事業費が減となったため、前年度より減となったが、引き続き類似団体を上回った。２６年度の増は、統合給食センターの建設によるものである。災害復旧費について、２７年度が類似団体を大きく上回っているのは、２６年度台風に係る復旧によるものであるが、３０年度も西日本豪雨災害により、前年度より増となった。公債費は、近年は繰上償還を積極的に実施していることもあり、類似団体を上回っている。３０年度は繰上償還額が減少したため、前年度より減となった。

性質別歳出の分析欄

香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、２７年度から類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事の開始などにより、歳出額が前年度より増となり、類似団体を上回っている。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的に実施したこともあり、類似団体を上回っている。新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。積立金については、前年度より減となっているが、類似団体を上回る状態が続いている。繰出金は、前年度よりは増となり、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化等に向けた検討が必要である。

施設情報の分析欄

平成３０年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）と乖離しているのは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょう・トンネルについては、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している１５４橋のうち、建設後５０年以上経過した橋梁が平成３０年時点で３４橋（２２％）となっており、この比率が平均と比較をすると下回っていることが要因である。１０年後には６０橋（３９％）、２０年後には１０２橋（６６％）と５０年以上経過した橋梁が増加するに従い、有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も計画に基づき予防保全による計画的な維持修繕によって長寿命化を図る。公民館についても平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過しており、橋りょう・トンネルと同様に有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も「香南市生涯学習推進計画」に基づいた利用、運用計画の検討を行い、適正な施設運用を図る。

施設情報の分析欄

平成３０年度数値において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は市民会館である。庁舎については昭和５５年に建築し、３８年経過しているため有形固定資産減価償却率が上昇している。しかしながら、令和２年度には新庁舎の建設が完了することから、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成２０年度に新築した施設があるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切に公有施設の維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況