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財政力指数の分析欄財政力指数は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均を依然として下回っている。税収に関しては対前年度比１．４％増となったが、今後も中期財政計画や集中改革プランによる歳入確保及び歳出削減などに努めるとともに、さらなる税収の徴収率向上に努め、企業誘致などを推進することにより雇用の場を確保し、人口増及び税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は対前年度から比較して０．６ポイント改善している。これは退職不補充や給与カット、一組への負担金が減少したためである。また、類似団体平均を下回っているものの、今後も経常経費の削減に努めるとともに、適正な課税による税収確保と徴収率向上に努め、財政構造に弾力性があると言われる７５％を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は電気料金の値上げ等の影響により前年度より悪化したが、類似団体平均よりは小さく、また、人件費については給与カットなどの影響により改善しており、平均では類似団体を下回っている。しかし、５町村の合併による複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で運営していることなどにより人件費が依然として類似団体を上回っている状況である。引き続き、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度までは、合併に伴う旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇していたが、２５年度は給与カットの影響により、大幅に改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っていた。その後、集中改革プランにより職員数は着実に減少しているが、類似団体平均と比べ１．５２人上回っている。これは各支所や保育所、幼稚園など直営で行っている公共施設数が多いため、一定の職員数が必要なことが要因となっている。今後は、指定管理者制度の導入による事業の委託化を検討するとともに、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、実質公債費比率は年々改善してきているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、一部事務組合や特別会計への公債費分負担が増加する見込みであり、また庁舎建設や防災対策事業などの大型普通建設事業が計画されており、公債費の伸びが予想されることから、償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、庁舎建設等の大型普通建設事業が計画されており、起債現在高が増加する見込みであることから、引き続き適正な起債管理による義務的経費の削減や行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．２％で、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後も適正な定員管理に努めるとともに、指定管理者制度の導入などの検討を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりは下回っているが、前年度より０．５ポイント悪化している。また、合併による直営の公共施設が多く、今後も職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することも想定されるため、物件費の増加が見込まれる。今後は、事務事業の見直しや施設の統廃合も含めた検討を行い、物件費の適正化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度に比べ０．３ポイント悪化しており、類似団体よりも上回っている。主な要因は生活保護費に係る医療費が増加したことによるものである。今後は、生活保護者の健康対策を推進することで医療費の抑制を図るとともに、適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っている主な要因は、介護保険会計や後期高齢者広域連合などへの操出金が増加傾向にあることによる。今後は各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金が減少したことなどから、補助費等は前年度と比べ０．５ポイント改善した。今後も補助金の交付にあたり、適正な審査を行っていくとともに、事業の見直しについても検討していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント改善したが、類似団体と比べ平均を上回っている。主な要因は、合併前の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加し、元利償還金が膨らんでいるためである。今後も庁舎建設等の大型普通建設事業の計画がされており、公債費の増加が見込まれるため、事業費精査など新規発行債の抑制に努め、公債費の適正化に向けた対策を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は０．２ポイント改善し、類似団体と比べても下回っているものの、人件費、扶助費などの項目は類似団体を上回っている。今後も中期財政計画及び集中改革プランの定員適正化計画に基づき、改善を目指していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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