高知県香南市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

２年度決算額２３，３７８，６３７千円に対して住民３３，１９３人の一人当たりのコストは７０４，３２４円となり、対前年度比較で約６５千円の増（人口減少による影響額は一人当たり約３千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、横ばいで推移している。総務費は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等により増となったことから、歳出額は前年度より増となったが、類似団体を下回った。民生費の決算額は放課後児童クラブ施設整備事業や子育て世帯への臨時特別給付金等が増となったことから、歳出額が前年度より増となった。衛生費は、類似団体を下回っており、横ばいで推移している。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金などが減となったことから、前年度より歳出額が減となっており、類似団体も下回っている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として、商工業者への給付金やプレミアム付商品券事業などによる増によって前年度より大きく増となった。産業振興及び観光振興対策に重点的に取り組む本市では、農林水産業費、商工費は今後も増加傾向で推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後、増加傾向で推移すると見込まれる。消防費は、前年度と比較して横ばいで推移しており、引き続き類似団体を上回っている。教育費は、小中学校の整備事業などの減により、歳出額は前年度より減となった。災害復旧費は、令和元年度が類似団体を上回っているのは、平成３０年度に生じた西日本豪雨災害に係る復旧によるものである。公債費については、繰上償還額が減少したため、前年度より歳出額が減となり類似団体を下回っている。

性質別歳出の分析欄

香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市個別施設管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、補助事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事の完了などにより前年から比較すると減少に転じているが、類似団体を上回っている。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、集中豪雨などの災害が頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことや、繰上償還を継続的に実施したことにより、類似団体を下回っている。しかしながら、認定こども園や防災コミュニティセンター建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。積立金については、類似団体と比較すると下回っている。繰出金は、下水道事業の企業会計化に伴い、補助金へ移行したことにより前年度と比較すると減少し、類似団体と比較しても下回った。今後も継続して各特別会計においての、独立採算に向けて保険料などの適正化等に向けた検討が必要である。

施設情報の分析欄

令和２年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）と特に乖離しているのは、橋りょう・トンネル、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館については、主に野市中央公民館等において継続的な設備更新改修を行っていることから、平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も「香南市生涯学習推進計画」に基づいた利用、運用計画の検討を行い、適正な施設運用を図る。橋りょう・トンネルについては、平成２５年度に策定した「長寿命化修繕計画」に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていることから、平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平均を上回っている。定期的な維持修繕は行っているものの、「香南市公共施設等個別施設計画」によると、公立幼稚園、保育所１１箇所のうち６箇所において築２５年を超えており、この比率が平均と比較をすると上回っていることが要因である。今後、規模適正化による統廃合や新設に伴い、有形固定資産減価償却率が平均に近づいていくことが予想されるが、今後も施設運用の検討を行い、適正な施設運用を図る。

施設情報の分析欄

令和２年度数値において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。図書館については２施設存在し、どちらも建築から３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇している。そのため、令和３年度に野市図書館の展示室等の改修事業を行い、長寿命化を図るとともに、今後も「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎については、令和元年度に新庁舎の建築主体工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が下降している。また、庁舎完成に伴い一人当たり面積も上昇したが、２年度には旧庁舎の取壊しを行い、今後、老朽化した支所の取り壊し等を予定しているため、平均に近づいていくことが見込まれる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況