高知県香南市の財政状況（2015年度）
高知県香南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香南市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体の平均を依然として下回っている。税収に関しては、歳入に占める割合が14.2％、対前年度比0.8ポイント増となったが、中期財政計画の見通しにおいては、総じて堅調な税収増は厳しいと予測している。今後は、持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減、遊休財産の処分・貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など安定した財源の確保を図るとともに、経常経費の抜本的な見直し、事業の廃止や戦略的な事業の創出、公共施設の統廃合、公共サービスの民間委託又は民営化の検討など歳出の削減につながる取り組みを進め、歳入に見合った歳出構造への転換に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は対前年度から比較して3.0ポイント改善している。主な要因としては、地方消費税交付金の増や継続的に実施してきた繰上償還による公債費の減などによるものである。また、類似団体と比較すると平均を下回っているものの、今後さらに厳しくなる財政運営を継続させていくためにも経常経費の削減に努めるとともに、財政構造に弾力性があると言われる75％を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、賃金や委託料の増などの影響で前年度より悪化している。また、５町村の合併による複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で運営していることなどにより人件費が依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
24年度までは、合併に伴う旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇していたが、23年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。それ以降効果が現れ改善している。また、高齢・高給者の早期退職及び定年退職によって改善されている。今後も高齢・高給者の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び財政運営の効率化を図り、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図っているが、南海トラフ地震対策における施設整備など新たな行政課題への対応や各支所での住民サービスを維持、また保育所及び幼稚園についても直営により合併前の施設数を確保し保育サービスの充実を図っている。これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるが、行財政改革を引き続き推進し職員体制の改善を行い定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、実質公債費比率は年々改善してきているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、新庁舎建設等の大型事業が計画されており、公債費の伸びが予想されることから、事業の見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業が計画されているため、地方債現在高が増加する見込みであることから、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度より0.6ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後は、財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均より下回っており、前年度より1.0ポイント改善しているものの、歳出額は年々増加している。合併による直営の公共施設が多く、今後は職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することによる増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づく適正な施設管理を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より0.6ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。子ども・子育て支援新制度による施設型給付及び地域型保育施設負担金の皆増などが主な要因である。今後は、扶助費を抑制する取り組みとして、健診の受診率の向上に努めるとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制を図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前回よりは0.4ポイント改善しているものの、類似団体の平均を上回っている。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険会計、簡易水道事業会計への繰出金が増となっているが、維持補修費は減となった。各特別会計においては、今後、独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に向けた検討が必要である。
補助費等の分析欄
特定財源となる基金繰入を実施したことなどから、補助費等は前年度と比べ0.3ポイント改善したものの、歳出額は年々増加している。今後、市単独の補助事業の交付にあたっては、適正な審査を行っていくとともに、事業の見直しについても検討していく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度より1.3ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、年々改善してきているものの、今後も新庁舎建設等の大型事業が計画されており、公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査などにより新発債の抑制に努め、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は1.7ポイント改善し、類似団体と比べても下回っているものの、人件費、扶助費などの項目は類似団体を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づき、改善を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
27年度決算額21,196,211千円に対して住民34,037人の一人当たりのコストは622,740円となり、対前年度比較で約12千円減（人口減少による影響額約２千円減）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体と比較すると下回っており、ほぼ横ばいで推移している。総務費は、27年度は26年度黒字額を積み立てたことから、類似団体を大きく上回り、決算額の凸凹は積立金によるものと考えられる。また、29年度からは新庁舎の建設が始まることなどから総務費増が見込まれる。民生費は、類似団体と同程度で推移しているが、社会保障費が年々増加しており、また、人生支援の一環として子育て支援などにも重点的に取り組むため今後も増えることが見込まれる。民生費の決算額は全体の約27％を占めており、目的別では一番の割合となっている。衛生費は、類似団体より下回っているが年々増加している。主な要因は、簡易水道事業が上水道事業へ統合するにあたり事業費が増えたことによる繰出金の増であり、29年度決算からは減少が見込まれる。農林水産業費は、類似団体比較では下回っており、一次産業就業者数の減少などが影響していると考えられる。担い手対策が課題であり、産業振興に重点的に取り組む本市としては農林水産業費が今後増えることが見込まれる。商工費は、香南工業団地の造成により、24，25年度は類似団体を大きく上回ったが、26年度から下回っている。商工費についても、産業及び観光振興対策に積極的に取り組んでいく必要があり、今後は増えることが見込まれる。土木費は、類似団体と比較して下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後も同程度で推移すると見込まれる。消防費は、南海トラフ地震対策により類似団体を大きく上回っているが、26年度をピークに今後は減少傾向になることが見込まれる。教育費は、類似団体と比較して同程度である。26年度の増は統合給食センターの建設によるものであり、今後も同程度で推移することが見込まれる。災害復旧費は、類似団体と比較して下回っていたが、27年度は26年度台風による復旧のため上回った。公債費は、繰上償還などの影響により類似団体を上回っている。30年度からは、新庁舎建設に係る償還が始まることなどから今後も増えることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。また、物件費は、類似団体と比較すると僅かに下回っているものの、年々増加していることから抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体より下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、26年度までは類似団体より上回っていたが、27年度は下回った。しかし、住民一人当たりでは年々増加していることから、健診の受診率の向上に努めるとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に努める必要がある。補助費等は、類似団体より下回っているものの、年々増加しており、市単独の補助事業の交付にあたっては、適正な審査を行っていくとともに、事業の見直しについても検討する必要がある。普通建設事業は、合併以降、計画的に事業を実施してきたが、南海トラフ地震対策や新庁舎建設など、今後も大型事業が計画されており、有利な財源確保に努める必要がある。災害復旧事業は、全国的に地震や集中豪雨などが頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要がある。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の返済を含め、近年は繰上償還を積極的にしていることもあり、類似団体と比較すると上回っている。今後も、南海トラフ地震対策や新庁舎建設なども計画されており、引き続き、積極的な繰上償還を実施し、後年度の負担軽減を平準化していくことが必要である。積立金については、27年度は、26年度黒字額が多く、その分を積み立てたことから大幅に増加している。今後は、歳入に占める地方交付税の割合が年々減少するとともに、積立額にも影響することが予想されるため、歳入に見合った歳出構造への転換が必要である。繰出金は、年々増加傾向にあり、類似団体より上回っている。27年度は簡易水道事業会計（上水道事業会計（企業会計）への統合関係経費）への繰出金が増えたことなどから増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については取り崩しを行わず、1,398百万円の積み立てを実施したことから、標準財政規模に占める割合が12.12ポイント増となった。また、27年度は黒字見込分を積み立てたことなどから、実質収支は前年度より670百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も6.1ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計は、歳入総額の減額（前年度1,383百万円減）が歳出総額の減額（前年度494百万円減）を大きく上回った事による形式収支の減や、黒字見込額の積み立てを実施したことなどから、標準財政規模に占める割合は対前年度比6.1ポイント減となった。また、水道事業は流動資産の減などにより0.71ポイント減、工業団地造成事業は用地が売れたことなどにより0.43ポイント減、国民健康保険税は低所得者対策による財政支援の拡充などにより0.41ポイント増、その他の特別会計及び企業会計も前年度比増となった。なお、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業は、一般会計から基準外の繰出を行って赤字を免れている状況である。今後も上・下水道事業においては、統合や老朽化による施設の更新なども予定されているため、特別会計、企業会計を含めた中長期の財政計画を策定し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子となる「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」においては、簡易水道事業（上水道事業への統合に要する経費）への繰出金などにより前年度48百万円増となったものの、「元利償還金」が繰上償還などの影響により、前年度126百万円減となったことなどから、「実質公債費比率の分子」は前年度53百万円減となった。しかしながら、次年度以降も新庁舎建設などの大型事業が計画されており、地方債の発行による元利償還金の増が見込まれることから、事業の見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「将来負担額（A）」においては、「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」が前年度増となったものの、「一般会計等に係る地方債の現在高」が繰上償還などの影響により、970百万の減となったことなどから、前年度720百万円減となった。また、「基準財政需要額算入見込額」は128百万円減となったものの、「充当可能基金」が財政調整基金等の積み立てにより1,310百万円増となったことから、前年度に引き続き「充当可能財源等（B）」が「将来負担額（A）」を上回った。しかしながら、次年度以降も新庁舎建設などの大型事業が計画されており、地方債の発行により、地方債現在高の増が見込まれるため、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に「香南市公共施設総合管理計画」を策定し、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。現在の有形固定資産減価償却率は、51.7％と類似団体平均と比較すると少し高いが、新庁舎建設をはじめとした合併以降も存在する機能や利用目的が重複した施設の集約等も含め、計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくにつれて、徐々に低下していくと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、新庁舎建設や「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた各施設の長寿命化や統廃合、老朽施設の除却等が進んでいくことにより、徐々に低下していく見込みである。一方、これら大型事業に係る公債費の増加が見込まれることで、現在は類似団体平均を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、任意繰上償還を継続して積極的に実施していく等、これまで以上に公債費の適正化に努めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っており、実質公債費比率においても、類似団体の平均は上回っているものの、年々改善傾向にある（過去5年間で4.3ポイント改善）。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る地方債現在高が増加していく見込みであることから、今後も任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、事業の見直しや交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要が高いといえる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体平均と大きく乖離しているものは、橋りょう・トンネル、公民館であり、どちらも平均を下回っている。橋りょうの有形固定資産減価償却率が低い理由については、「香南市橋梁の長寿命化修繕計画」（以下「計画」という。）によると、架設年が判明している132橋のうち、建設後50年以上経過した橋梁が平成26年時点で11橋（8％）であることが原因であるが、10年後には42橋（32％）、20年後には79橋（60％）と増加する。今後は、計画に基づき予防保全による計画的な維持補修により長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、特に低くなっている施設は市民会館、消防施設である。福祉施設については、対象施設が１か所であり、昭和54年建築のため有形固定資産減価償却率が高くなっており、一人当たり面積も低くなっている。また、市民会館及び消防施設については、それぞれ平成20年と平成24年に新築した施設があるため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香南市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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