高知県香南市の財政状況（2021年度）
高知県香南市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香南市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和３年度の比率（単年度）において、普通交付税の追加交付等により財政力指数の分母となる基準財政需要額が増となったことなどにより、前年度比0.02ポイント減の0.33％となり、類似団体の平均を下回っている。また、税収に関しては、前年度比30百万円（0.9％）の減となり、中期財政計画における今後の見通しとしては、大幅な増は困難と予測している。今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に普通交付税の追加交付等による歳入経常一般財源の増などにより、前年度より2.5ポイント改善し87.5％となった。依然として類似団体を上回っているものの、中期財政計画における今後の見通しとしては、80％台後半から90％台前半で推移していく見込みとなっている。今後、認定こども園整備事業や防災コミュニティセンター整備事業、社会教育施設非構造部材耐震化事業等に市債発行を予定しており、公債費が増加傾向となると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費については、前年度比5,782円の増となった。５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費については、前年度比160円の減となり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後、デジタル化の推進による業務の効率化、中長期的な視点に立った学校等の規模適正化や公共施設等の維持管理や更新に係る費用負担の縮減を図るための取組を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。平成28年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策や新型コロナウイルス感染対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また、保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、引き続き、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は、前年度と同率の4.6％となった。合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、平成29年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は依然として発生しておらず、繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体の平均を下回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
任期の定めのない常勤職員給料及び各種手当等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比2.4％（89百万円）増の3,782百万円となったが、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入経常一般財源がそれらを上回る増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ0.6ポイント改善し32.9％となった。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画などに基づく施設の最適化に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
一般事務委託料及び電気料等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比1.1％（14百万円）増の1,298百万円となったが、歳入経常一般財源がそれらを上回る増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント改善し11.3％となった。類似団体の平均は下回っているものの、直営の施設が多いことから、事務事業の見直しや、個別施設管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
障害児通所給付費及び医療扶助費等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比11.0％（78百万円）増の787百万円となったことから経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント悪化し6.8％となった。前年度以降、類似団体の平均を下回っているものの、被保護者の高齢化が進むことによる医療扶助費の増額等が見込まれるため、今後も、健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進や生活習慣病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進などにより医療費の抑制を図り、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
繰出金については、人事異動に伴う人件費等の減により、介護保険会計の操出金が減となったことなどにより、経常経費充当一般財源が前年度比0.3％（3百万円）減の1,226百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ0.5ポイント改善し10.7％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、独立採算に向けて、県が示す標準保険料率等を参考に、保険税及び保険料の適正化に向けた検討が必要である。維持補修費については、経常経費充当一般財源が前年度比4.9％（3百万円）増の71百万円となったが、歳入経常一般財源がそれらを上回る増となったことから、経常収支比率は前年度と同様0.6％となった。
補助費等の分析欄
公営企業会計（法適用）への補助金等の増により、経常経費充当一般財源が前年度比3.2％（32百万円）増の1,042百万円となったが、歳入経常一般財源がそれらを上回る増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ0.1ポイント改善し9.1％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後も、特に市単独で実施する補助事業にあたっては、補助団体の自主財源が活用されているかなどの適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。
公債費の分析欄
合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度比3.5％（67百万円）減の1,852百万円となったことから、経常収支比率は前年度に比べ1.3ポイント改善し16.1％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源が前年度比2.7％（214百万円）増の8,206百万円となったが、歳入経常一般財源がそれらを上回る増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ1.2ポイント改善し71.4％となった。類似団体の平均値を1.4ポイント下回っており、主に人件費の経常収支比率が類似団体のうち最大値となっていることが要因である。今後、将来にわたって魅力あるまちづくりの実現に向けて、充実した市民サービスの提供と各種計画に基づく施策事業を引き続き推進することができるよう、持続可能な行財政基盤の構築に向け、事務事業の抜本的な見直しを行い、選択と集中を進めるとともに、デジタル化の推進による業務の効率化、中長期的な視点に立った学校等の規模適正化や公共施設等の維持管理や更新に係る費用負担の縮減を図るための取組を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度決算額20,210,573千円に対して住民33,187人の一人当たりのコストは608,991円となり、対前年度比で約95千円減となった。人口減少（6人減）による影響額は、一人当たり約110円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。衛生費は、新型コロナウイルス感染症の集団接種における予防接種関連委託料の皆増や水道耐震化推進事業出資金の皆増などにより、前年度比9,417円(34%)の増となった。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の皆増や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増などにより、前年度比29,642円(15.7%)の増となった。土木費は、新宮深渕線に係る道路新設改良事業の増や公共下水道事業会計補助金の増などにより、前年度比4,966円(10.8%)の増となった。総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金の皆減や新庁舎整備事業の工事費の減などにより、前年度比114,977円(55.3%)の減となった。災害復旧費は、農林業施設災害復旧事業の減や河川災害復旧事業の減などにより、前年度比1,559円(44.7%)の減となった。消防費は、津波避難タワー整備事業等の都市防災総合推進事業の減や避難誘導標識整備事業の減などにより、前年度比16,060円(33.9%)の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費である。民生費については、平均値を微かに上回っており、臨時的経費として新型コロナウイルス感染症対策に係る支出の増、経常的経費として保育所や放課後児童クラブの運営に係る常勤職員及び会計年度任用職員の給料の増、子どものための教育・保育給付費負担金の増などが要因として挙げられる。消防費については、前年度比33.9％の減となったものの、なお類似団体の平均値を上回っている。これは、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっているためである。今後も、新たな津波避難タワー整備事業や防災コミュニティセンター整備事業、認定こども園整備事業等を予定しており、類似団体の平均値より高い水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
香南市の人口（R4.1.1現在）は、前年度比6人減となり、年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減の大きいものは、主に次のとおりである。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費等の臨時的な経済対策に係る支出の増により、前年度比25,034円(29.4%)の増となった。積立金は、ふるさと応援基金や防災対策基金等の取崩しを行った一方、前年度純繰越金の1/2を財政調整基金へ積み立てたこと、普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費及び収支剰余金を減債基金へ積み立てたことなどにより、前年度比3,621円(19.4%)の増となった。人件費は、任期の定めのない常勤職員及び会計年度任用職員（パートタイム）等の給料及び各種手当の増により、前年度比5,782円(4.7%)の増となった。投資及び出資金は、水道事業への出資金の増により、前年度比2,582円(皆増)となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金やプレミアム付き商品券事業の皆減などにより、前年度比97,129円(56.9%)の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費及び普通建設事業（うち更新整備）である。これらは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因であり、今後、持続可能な行財政基盤の構築に向け、事務事業の抜本的な見直しを行い、選択と集中を進めるとともに、デジタル化の推進による業務の効率化、中長期的な視点に立った学校等の規模適正化や公共施設等の維持管理や更新に係る費用負担の縮減を図るための取組を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、取り崩しをせず、166百万円を積み立てたため、標準財政規模に占める割合は0.56ポイント増となった。実質収支額については、新庁舎建設等の大型事業がピークを越えたことなどにより、前年度より83百万円の増となり、標準財政規模に占める割合も0.66ポイント増となった。実質単年度収支は、3百万円の増となったものの、標準財政規模が前年度比295百万円の増となったことにより、標準財政規模に占める割合は0.08ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率は-10.55％であり、依然として赤字は発生していない。標準財政規模比における主な増減の要因は次のとおりである。一般会計は、繰越財源の既収入特定財源（基金繰入金）の縮減などにより、実質収支額が前年度比83百万円の増となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比0.65ポイント増となった。介護保険特別会計においては、第1号被保険者の増による保険料収入の増、人件費の減などにより、実質収支額が前年度比71百万円の増となり、標準財政規模に占める黒字額の割合は前年度比0.62ポイント増となった。水道事業会計においては、主に現金及び預金等の流動資産の減などにより前年度比1.29ポイントの減となった。上・下水道事業においては老朽化による施設の更新なども予定されているため、中長期の財政計画に沿った健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「実質公債費比率の分子」は前年度比36百万円の増となった。一般会計において合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、元利償還金等(A)については、前年度比62百万円の減となったものの、今後、一部事務組合における施設更新工事等が予定されており、準元利償還金の増が見込まれる。基準財政需要額算入公債費等(B)は、主に旧合併特例事業債（10年償還分・合併振興基金造成事業等）の大型の借入に係る償還が進み今後の償還予定額が減となったことなどにより、前年度比98百万円の減となった。今後、一般会計においても大型の建設事業に係る新発債発行による元利償還金の増が見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「将来負担額(A)」は、前年度比721百万円の減となった。主な要因としては、「一般会計等に係る地方債の現在高」が、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行等のピークを越えたことにより226百万円の減、「公営企業債等繰入見込額」が、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高（元金）減により221百万円の減となったことによるものである。「充当可能財源等(B)」は、前年度比332百万円の減となった。うち「充当可能基金」は、普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費129百万円、収支剰余金168百万円を積み立てたことなどにより685百万円の増となったものの、一方で「基準財政需要額算入見込額」が967百万円の減となったことが主な要因である。以前より「充当可能財源等(B)」は「将来負担額(A)」を上回っているが、今後も、大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増や、交付税措置がない地方債の発行等が見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金や防災対策基金等、合計374百万円の取崩しを行った一方、前年度純繰越金の1/2を財政調整基金へ積み立てたこと、普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費129百万円及び収支剰余金168百万円を減債基金へ積み立てたことなどにより、基金残高合計は364百万円の増となった。（今後の方針）令和９年度までの市中期財政計画においては、令和７年度を除く各年度において収支不足の状態が続く見通しのため、防災関連事業の財源とするための防災対策基金の取り崩しや市債の償還財源とするための減債基金の取り崩し、財源不足額を補填するための財政調整基金の取り崩しなどにより次第に基金残高は減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）前年度純繰越金の1/2を積み立てたこと等による増。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取り崩しにより次第に減少する見込み。
減債基金
（増減理由）主に、普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費129百万円を積み立てたこと、収支剰余金168百万円を積み立てたこと等による増。（今後の方針）交付税措置のない起債の償還財源として取り崩すため、次第に減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業ふるさと応援基金：(1)豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業(2)災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業(3)社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業(4)前3号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業（増減理由）ふるさと応援基金：寄附金が240百万円の減となったものの、寄附金充当事業が87百万円減となったことによる積立額の増。防災対策基金：主に、都市防災総合推進事業や防災情報通信・管理システム整備事業、防災行政無線（同報系）設備更新事業等の経費に充てるために基金を取り崩したことによる減。庁舎等建設事業基金：庁舎周辺整備工事等の経費に充てるために基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）防災対策基金：都市防災総合推進事業や夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業等に充てる目的で基金を取り崩す予定のため減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、前年度から1.2ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、新庁舎の外構工事や津波避難タワー、児童クラブ等の新設工事等を行ったことなどにより、依然として類似団体平均を下回っている。香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図るとともに、令和6年度以降策定予定の公共施設等適正配置計画に基づき、施設の集約化や統廃合、老朽施設の除却等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度から令和元年度にかけて、主に新庁舎建設などの大規模な建設事業の実施により著しく上昇している。しかしながら、令和2年度においては新庁舎の建設事業のピークを越えたことにより、新規発行債が減少し、債務償還比率は前年度から52.1ポイント減少へと転じた。また、令和3年度においても、前年度から64ポイント減少し、過去5ヵ年では最も低い比率となった。しかしながら、今後は、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に債務償還比率が上昇することが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、平成29年度から30年度にかけて上昇傾向にあり、令和元年度に一旦減少したものの、令和3年度においては前年度から1.2ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を依然として下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も徐々に下降していく見込みである。一方、これらの事業に係る新規発行債の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。また、令和3年度の実質公債費比率（令和元年度～令和3年度3ヵ年平均）は、前年度と同率となった。なお、単年度比率では、主に旧合併特例事業債の償還予定額が減少したことに伴う基準財政需要額算入公債費等の減などにより、0.2ポイントの増となった。今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業等により新規発行債が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや補助事業の効果的な利用、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、主に各施設の空調設備更新等を行ったことに伴い、前年度から0.3ポイント改善したものの、依然として平均を上回っている。定期的な維持修繕は行っているものの、公立幼稚園、保育所11箇所のうち6箇所において築25年を超えており、この比率が平均より上回っていることが主な要因である。令和5年度から公共施設等の適正配置に係る分析に着手し、令和6年度以降、公共施設等適正配置計画を策定予定であり、それらに基づく施設の統廃合等により適切な施設運用を行っていくことに伴い、有形固定資産減価償却率は徐々に平均に近づいていくことが予想される。公民館については、主に野市中央公民館において近年継続的な設備更新改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は平均を下回っているものの、公民館15施設の内9施設については建築後30年以上経過していることから、経年に伴い前年度より5.1ポイント上昇している。今後、他の施設等と同様に、適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路については、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていることから、平均を下回っており、前年度比でほぼ同率となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館であり、平均を下回っている施設は主に庁舎である。図書館については、香我美図書館の空調設備更新工事等を行ったことに伴い、前年度から3.1ポイント改善したものの、図書館については2施設存在し、どちらも建築から30年以上経過しており、今後も有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想される。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎については、旧庁舎の解体及び新庁舎の外構工事の完了などに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度から24.3ポイント改善した。また、一人当たり面積は、令和元年度の新庁舎建設に伴い上昇したが、令和2年度以降減少し、平均を下回っている。今後も、老朽化した支所の取り壊し等を行うことによりなお減少することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から406百万円の減少(△0.5%)となった。令和3年度では、新庁舎附属棟などの建設・夜須認定こども園造成整備・道路橋梁整備などの大型建設事業の実施で資産の取得があったものの、減価償却費が取得額を上回った為、有形固定資産の簿価は728百万円減少した。有形固定資産等以外では財政調整基金やふるさと応援基金への積立などにより基金が365百万円増加している。しかし有形固定資産、さらに現金預金の減少により資産総額では前年度より減少という結果になった。負債については、前年度末から262百万円減少しており主な要因としては、地方債が前年度比で226百万円、退職手当引当金が126百万円減少しているためである。資産、負債共に減少しているが、その比率バランスは向上しており、純資産比率は前年度より0.2%増加の76.7%となっている。資産総額のうち、82.1%は今後維持・更新コストが発生する有形固定資産であり、将来の更新等や維持管理に伴う支出増加の要因となる可能性がある。・全体では、資産総額が前年度末から42百万円減少、負債総額は82百万円減少した。純資産比率は前年度と同じ66.6%となっており、前年度から大きな変動は見られない。・連結においては、資産総額が前年度末から77百万円の増加、負債総額は前年度末から149百万円の減少となった。純資産比率は前年度と比較し、0.1%増加の65.8%となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,458百万円となり、前年度比2,583百万円の減少(△12.3%)となった。減少要因は令和2年度に発生したコロナ関連する支出の減少による部分が大きい。前年度発生した定額給付金との差額で、補助金等は2,559百万円の減少幅が発生している。その他経常収益は153百万円減少しており、主な要因は前年度発生した退職手当引当金の戻入収益との差額である。臨時損失の188百万円の減少についても前年度の旧庁舎解体工事による除却損との差額が要因となっている。純行政コストは、前年度比2,652百万円の減少(△13%)となった。前年度比で見ればコストが大きく減少しているが、令和2年度はコロナウィルス感染症対策費で全国的に公費が大きく増加し、比較対象し難い年度である。経常的なコストで言うと、減価償却費、人件費、社会保障給付費は前年度比で増加している為、この要因についての削減対策を講じる必要がある。・全体は水道企業の収益などが合算されている為、一般会計等より経常収益が1,501百万円多くなっている。・連結においても、経常収益が一般会計等や全体に比べて連結対象企業等の事業収益を計上している為、2,119百万円と多くなっている。経常費用は32,311百万円、純行政コストは30,339百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源17,323百万円が純行政コスト17,762百万円を下回ったことから、本年度差額が439百万円の赤字となった。前年度と比較すると財源が2,665百万円、純行政コストも2,652百万円とほぼ同額の減少幅であった為、本年度差額の赤字も前年度と近似値となっている。尚、無償所換換等で366百万円金額が変動しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正によるのものである。・全体では、介護保険特別会計の介護保険料や国民健康保険特別会計の国民健康保険税が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,795百万円増加、国県等補助金が4,503百万円増加したが、本年度差額は582百万円の赤字となった。前年度より赤字額は268百万円減少している。・連結では、高知県後期高齢者広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が12,414百万円多くなっているが、本年度差額は602百万円の赤字となり、一般会計等や全体より金額が多くなっている。しかし前年度と比較すると赤字額は115百万円減少している。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,062百万円の黒字であったが、投資活動収支は1,970百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入額を上回っている事を意味している。前年度より赤字額が増加しているのは、基金の取崩収入が733百万円前年度比で減少している事が要因の一つとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入より地方債の償還が上回ったため、226百万円の赤字となった。財務活動収支の赤字は負債である地方債の減少を意味しており、本年度の地方債の減少に繋がっている。最終的な現金預金は資産の投資や地方債償還により前年度から138百万円減少している。今後は、公共施設の大規模改修や南海トラフの地震津波防災対策(高台移転する夜須認定こども園建設、津波避難タワー)などの大型建設事業が控えている為、地方債発行などで再度負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字をコスト削減で今以上に増やしつつ、大型投資事業に関しては将来世代の負担や市の必要な基金額など加味しながら、財源の充当バランスを考えていく必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い2,633百万円となっている。財務活動収支も一般等より赤字が増加しており、特別会計分の地方債も減少していることを意味している。・連結については一般会計等より業務活動収支が671百万円多い2,733百万円となっており、最終的な市の連結対象団体まで含めた現金預金額は前年度比7百万円減少の2,153百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは農道台帳が整備中の為、固定資産台帳へ農道の計上ができていない背景があり、今後計上した際には住民一人当たり資産額が増加する見込みである。また、資産額が大きく増加した令和2年度と比較し、令和3年度は一人当たり資産額が1.2万円減少しているが、歳入額対資産比率は前年度から0.49年増加した。これは令和2年度の臨時的収入との差額によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってる状況であるが、経年比較をすると平成29年度から3.1%上昇している。本市は5町村の合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、公共施設等のマネジメントに着手し保有施設の取捨選択を行い、各施設の管理体制の精緻化に力を入れていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と比較し、大幅に上回っている状況。令和元年度に下降しているが、以降は再度上昇傾向へ戻っている。地方債の繰上償還を行ってきたことによる要因が大きい。資産と純資産の金額自体は前年度と比較すると減少しているにも関わらず、比率が上昇しているのは、地方債額の減少幅がさらに上回っていることを意味している。今後、予定されている大型建設事業などで地方債の財源充当額が多くなれば、令和元年度の様に比率が下降する可能性もある為、現世代と将来世代の負担のバランスを考えながら財政運営に取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度よりも8万円減少しているが、これはコロナ関連支出が大きく増加した令和2年度との比較によるものであり、コロナ関連の支出が落ち着く次年度以降で例年通りの水準となるかを今後確認していくことが重要である。経年比較で見ると、平成29年度から増加傾向にあるが、扶助費などの行政サービスの変化や減価償却費の増加が要因と考えられる。類似団体平均値と比較すると、経年通して他団体よりは少ない金額規模で推移している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度と比較すると、0.8万円減少しており、令和元年度以降は減少傾向にある。投資活動収支の増加で、投資規模が過年度よりも減少している事が分かる。さらに基礎的財政収支の増加から余剰資金が発生した事が分かるので、その余剰分を基金の積立額と地方債の償還に充てた本年度の動きと繋がる。令和3年度は基金が増加し、地方債が減少した事により貸借のバランス(純資産比率)は向上している。今後も大型建設事業に対応する基金の積立計画や起債の償還計画において目的基金の取り崩しと、地方債発行のバランスを適切に行っていくことが重要となってくる。将来世代負担比率は令和3年度では類似団体平均値よりも0.3%高い20.5%となっているが、現世代の負担も考慮しつつ財政運営に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を上回っている。経年で見ると、経常費用が高く、経常収益が低い為、平成29年度からの3年間より大きく下回っている状況。但しコロナ関連支出が近年は加味されている為、一時的な要素が指標に影響している。さらに本指標には退職手当引当金の戻入などの非資金的収益も含まれている為、施設の使用料適正化などを検討する際にはさらに細分化された施設コストの算定を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香南市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。