長野県小川村の財政状況（最新・2024年度）
長野県小川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小川村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の弱さが課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの起業支援や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。
経常収支比率の分析欄
R2以降、交付税額の増額により経常収支比率は改善傾向にあったが、R4以降は物価や人件費高騰の影響で高い水準となっている。類似団体と比較する中では、若干の改善傾向が見られ、経常的な費用の見直し等を継続的に進めてきた結果と考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費の額は年々増加している。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やＤＸ等に係る委託経費の増加も進んでいる。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、H24までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務ＤＸ推進等により、効率的な事務処理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ、-0.8ポイントとなっており、近年改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、類似団体と比較しても低い水準となった。しかしながら、令和6年度に災害復旧事業や緊急防災減債事業等、借入が多額となったことから、今後元金償還が始まるタイミングで公債費比率の増大が見込まれる。安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。
将来負担比率の分析欄
職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規模事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くものと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
R5に比べて1.2ポイントの増となった。人件費高騰の影響が大きく、類似団体も同様の増加となっている。行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、やや高い比率となっている。各種業務の電子化とシステム導入が進み、保守委託料が増加しており、経常収支比率を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、金額を精査していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同水準となっている。人口が少なく財政規模の小さい本村では、障害福祉に係る扶助費支給対象者がわずかに増えただけでも影響は大きくなるため、適正な資格審査等を行い、公正な扶助費の支給により経費削減につなげていく。
その他の分析欄
R6から比率は改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い状態である。国保直営診療所等への繰出金が毎年多額になっており、各特別会計の独立採算制を考慮した運営が必要となる。
補助費等の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移していたが、R6は高い比率となった。簡易水道事業・下水道事業への繰出金が、公営企業会計へ移行したことで補助費の扱いとなり、比率上昇につながった。
公債費の分析欄
R5は類似団体と比較すると低い水準となった。地方債償還額のピークは過ぎ、近年繰上償還を除く経常的な公債費は減少している。しかしながら、R6に499百万円を新たに起債したことで、未償還残高が増加した。利率の上昇も併せ、今後は公債費の増加がみこまれることから、計画的な運用を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
各特別会計への繰出金や、公営企業会計等への経常的な補助経費が多額となっており、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金等が必要となる事が見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費で類似団体平均の数値を上回っている。特に、消防費においては防災行政無線の更新工事や防火水槽の設置工事を行った影響で大幅な経費の伸びが見られた。また、災害復旧費は令和4年8月豪雨に係る復旧経費による高水準の支出が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費や繰出金において、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画をもとに、施設の統廃合等も視野に入れ、維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金についても、国保直営歯科診療施設が令和6年度に建設され、今後支出が膨らむことが予想されることから、経費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R2以降、実質単年度収支は黒字で推移していたが、R5以降は赤字の収支となっている。しかしながら、標準財政規模に対して64%前後の財政調整基金残高を維持することができており、臨時的な財政支出に備えた基金運用ができている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において赤字はなく、健全な財政運営を行うことができている。連結会計での黒字を維持しているが、物価・人件費の高騰も影響し、黒字幅は徐々に小さくなっている。村の規模に見合った堅実な財政運営を心掛ける必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R2以降、徐々に元利償還金が減少してきたことで、実質公債費比率の分子も減少している。R6は大型の建設事業を行い、起債残高が伸びており、今後元利償還金が伸びていくことが予想されることから、繰上償還や減債基金の活用等を検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年は地方債残高の減少が進むと同時に基金積立が行われたことで、将来負担比率の分子は減少傾向が続いている。しかしながら、人口減少が進み、標準財政規模の縮小が今後見込まれることから、地方債と基金残高のバランスを適正に管理しながら行政運営にあたる必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で3,308百万円となっており、前年度から127百万円の増となっている。これは、主として減債基金に104百万円の積立を実施したことが主な要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税措置による財政への影響が大きく現れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の財政調整基金残高は1,317百万円で前年度から9百万円の増となった。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も現状程度の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は1,211百万円で、前年度から104百万円の増となっている。これは新たに100百万円の積立を実施したことと、運用利息を積立したものである。（今後の方針）実質公債費比率の上昇に備え、減債基金を活用して公債費に充当することで財政負担を軽減していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金小川村高速情報通信施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当（増減理由）わがおがわふるさと基金については、R6寄付金が昨年に比べ大きくなったことによる増小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。近年繰上償還の実施や減債基金への積立を積極的に実施した結果、数値が改善傾向にあり、将来負担への備えがなされていると言える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
数値無し
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
数値無し
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に減価償却率が高くなっている施設は、保育所と公民館施設である。少子化と人口減少が進む中でも、住民福祉の向上に不可欠な施設であることから、計画的な投資を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、保健センターの減価償却率が特に高くなっている。建設から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいる一方で、災害時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。施設の更新も含め検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べ資産総額が717百万円減少している。これは、投資活動支出等が約275百万円に対し、減価償却費が約622百万円と大きく上回ったことが大きな要因となっている。負債の増加については、星と緑のロマン館の浴室改修に係る過疎対策事業債の発行や、災害復旧事業債の発行が多額になったことが要因である。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ減少が見られる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、115百万円増加した。維持補修に係る費用が増加(前年比+62百万円)したことが主要な要因となった。また、臨時損失等を加えた純行政コストも、令和4年8月発生の豪雨災害に係る過年分の災害復旧経費により大きく増加した。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ増加が見られる。
3.純資産変動の状況
令和5年度は一般会計等における純資産変動額が△788百万円となった。これは、災害復旧事業等により純行政コストが大きくなったことが要因である。全体・連結会計においても、同様の理由で純資産変動額が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、収支額は業務活動収支で195百万円、投資活動収支で△305百万円、財務活動収支で85百万円となっている。投資活動収支について、令和5年度は公共施設整備を中心に投資活動支出が396百万円と大きくなったことで、大幅な赤字収支となった。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ増減が見られる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
小川村民一人当たり資産額は603万円で、前年度と比べ18万円の減となった。令和4年度は事業財源となる収入が多く、保有資産が増えたが、令和5年度は減少に転じた。類似団体平均の数値と比較すると数値は下回っている。これは保有する公共施設や道路の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率を比較すると、類似団体平均と比べ4.4ポイント上回っておることから、人口減少を見据えながらも計画的に施設更新等に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度である。将来負担比率についても類似団体平均並みの数値となったが、地方債残高の増加に伴い比率がやや増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は災害復旧事業関連経費が多額となり、純行政コストが大幅に増加した。近年、経常収支比率が高い状況も続いており、行政コストの抑制は課題である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は109万円ほどで、類似団体平均値を下回っている。これは、近年繰上償還を実施したことで、起債残高が減少してきたことによるものである。今後大型の建設事業に対応する際には地方債の借入が見込まれており、将来負担とのバランスを考慮したうえで借入を実施する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。経常費用の伸びと収益の減少により、比率は減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県小川村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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