長野県小川村の財政状況（最新・2024年度）

一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の弱さが課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの起業支援や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。

R2以降、交付税額の増額により経常収支比率は改善傾向にあったが、R4以降は物価や人件費高騰の影響で高い水準となっている。類似団体と比較する中では、若干の改善傾向が見られ、経常的な費用の見直し等を継続的に進めてきた結果と考えられる。

人口一人当たりの人件費・物件費の額は年々増加している。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やＤＸ等に係る委託経費の増加も進んでいる。

東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、H24までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。

近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務ＤＸ推進等により、効率的な事務処理に努める。

前年度に比べ、-0.8ポイントとなっており、近年改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、類似団体と比較しても低い水準となった。しかしながら、令和6年度に災害復旧事業や緊急防災減債事業等、借入が多額となったことから、今後元金償還が始まるタイミングで公債費比率の増大が見込まれる。安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。

職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規模事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くものと考えられる。

R5に比べて1.2ポイントの増となった。人件費高騰の影響が大きく、類似団体も同様の増加となっている。行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。

類似団体平均と比較すると、やや高い比率となっている。各種業務の電子化とシステム導入が進み、保守委託料が増加しており、経常収支比率を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、金額を精査していく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同水準となっている。人口が少なく財政規模の小さい本村では、障害福祉に係る扶助費支給対象者がわずかに増えただけでも影響は大きくなるため、適正な資格審査等を行い、公正な扶助費の支給により経費削減につなげていく。

R6から比率は改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い状態である。国保直営診療所等への繰出金が毎年多額になっており、各特別会計の独立採算制を考慮した運営が必要となる。

類似団体とほぼ同水準で推移していたが、R6は高い比率となった。簡易水道事業・下水道事業への繰出金が、公営企業会計へ移行したことで補助費の扱いとなり、比率上昇につながった。

R5は類似団体と比較すると低い水準となった。地方債償還額のピークは過ぎ、近年繰上償還を除く経常的な公債費は減少している。しかしながら、R6に499百万円を新たに起債したことで、未償還残高が増加した。利率の上昇も併せ、今後は公債費の増加がみこまれることから、計画的な運用を行う必要がある。

各特別会計への繰出金や、公営企業会計等への経常的な補助経費が多額となっており、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金等が必要となる事が見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。

R2以降、実質単年度収支は黒字で推移していたが、R5以降は赤字の収支となっている。しかしながら、標準財政規模に対して64%前後の財政調整基金残高を維持することができており、臨時的な財政支出に備えた基金運用ができている。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で3,308百万円となっており、前年度から127百万円の増となっている。これは、主として減債基金に104百万円の積立を実施したことが主な要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税措置による財政への影響が大きく現れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。

（増減理由）令和6年度末の財政調整基金残高は1,317百万円で前年度から9百万円の増となった。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も現状程度の基金残高を確保していく。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は1,211百万円で、前年度から104百万円の増となっている。これは新たに100百万円の積立を実施したことと、運用利息を積立したものである。（今後の方針）実質公債費比率の上昇に備え、減債基金を活用して公債費に充当することで財政負担を軽減していく。

（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金小川村高速情報通信施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当（増減理由）わがおがわふるさと基金については、R6寄付金が昨年に比べ大きくなったことによる増小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。近年繰上償還の実施や減債基金への積立を積極的に実施した結果、数値が改善傾向にあり、将来負担への備えがなされていると言える。

数値無し

数値無し

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は災害復旧事業関連経費が多額となり、純行政コストが大幅に増加した。近年、経常収支比率が高い状況も続いており、行政コストの抑制は課題である。

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。経常費用の伸びと収益の減少により、比率は減少している。