長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より公営企業会計へ移行①経常収支比率維持管理費の増や、法適用により資産勘定が収益に反映したため、平均値より大幅に低い状態である。料金改定等により使用料収入は増える見込みではあるが、依然として維持コスト削減は大きな課題である。②累積欠損金比率（営業活動により生じた損失）平均値より大幅に高く、収益に対し維持管理費がかかりすぎている状態である。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）公営企業会計へ移行間もないため平均値より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均を上回わり、今後も老朽管の布設替や施設更新による起債借入により更なる比率上昇が予想される。⑤経費回収率平均値より大幅に低い状態であり、①と同様に100％に近づけるよう収入増とあわせ、汚水処理費の抑制に努めたい。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりに要した費用であり、資本費・維持管理費の両方に係るコストを表している。本村は類似団体に比べ多額の費用をかけていることになるが、これは山間地であるため、マンホールポンプ等の装置に対する費用が大きいことが主な要因と思われる。⑦施設利用率（処理能力に対する平均処理量）晴天時における処理能力の余裕を指すものであり、平均を上回っている。処理施設の能力に余力がある状況の中、ダウンサイジングの検討を行い、ランニングコストの削減に努めたい。⑧水洗化率平均値より高い水準であり、区域内の水洗化はほぼ完了している。そのため、今後の新たな水洗化率の上昇は期待しにくい状況である。

特定環境保全公共下水道事業は、事業認可申請の平成４年度から平成11年度にかけて順次整備され、供用開始から30年近くなります。管渠の一般的な耐用年数は50年ですが、老朽化の目安の30年を迎えるなか、マンホールポンプ場の機器設備の故障がみられるようになってきています。今後は計画的な修繕を行っていく必要があると考えます。このような状況を踏まえ、下水道ストックマネジメント計画に基づいた更新・修繕の優先順位付けをし、費用負担の平準化を図りつつ、引き続き安定した運営を講じていく必要があります。