長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①「収益的収支比率」は維持管理費や支払利息に対し、使用料等の営業収益でどの程度賄えているのかを指しているものであり、令和3年度は2年度に比べ約5％減少している。これは令和2年4月の料金改定により使用料収入は増加したものの、維持管理費の増加により減少したことが要因といえる。今後は使用料収入の回収率を高め、維持管理にて優先順位を付け費用負担の平準化を図るとともに、コスト削減にも取り組んでいく。⑤「経費回収率」についても、①と同様に100％に近づけるよう収入増とあわせ、汚水処理費の抑制に努めたい。⑥「汚水処理原価」は有収水量1㎥あたりに要した費用であり、資本費・維持管理費の両方に係るコストを表している。本村は類似団体に比べて倍近くの費用をかけていることになるが、これは山間地であるためにマンホールポンプ等の装置に対する費用が大きいことが主な要因と思われる。⑦「施設利用率」は晴天時における処理能力の余裕を指すものであり、例年どおり類似団体平均を上回っている。処理施設の能力が余りつつある状況で、今後さらなるダウンサイジングを行い、ランニングコストの削減に努めたい。⑧「水洗化率」は例年、類似団体平均値より高い水準であり、本年度は横ばいである。処理区域内人口の減少や下水道未加入者の高齢化などにより、今後の水洗化率の上昇は期待しにくい状況である。④「企業債残高対事業規模比率」は料金収入に対する償還金残高の割合である。令和3年から5年にかけて処理施設の改良を実施しており、一時的な残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な起債償還を続けていく。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも25年近く経過したところである。比較的新しい施設ではあり、管渠の一般的な耐用年数の50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考えている。それを踏まえ、令和2年度に下水道ストックマネジメント計画を策定した。策定のための調査及びそれに基づく評価により計画的な更新・修繕の優先順位付けをし、費用負担の平準化を図りつつ、引き続き安定した汚水処理に取り組みたい。