長野県小川村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より公営企業会計へ移行①経常収支比率維持管理費の増や、法適用により資産勘定が収益に反映したため、平均値より低い状態である。料金改定等により使用料収入は増える見込みではあるが、依然として維持コスト削減は大きな課題である。②累積欠損金比率（営業活動により生じた損失）平均値より大幅に高く、給水収益に対し維持管理費がかかりすぎている状態である。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）公営企業会計へ移行間もないため平均値より大幅に低く、経営基盤は脆弱である。④企業残高対給水収益比率類似団体の平均を大きく上回わり、今後も老朽管の布設替や施設機器更新による起債借入により更なる比率上昇が予想される。また、本村は山間地であるため起伏の激しい地形で集落が点在し、配水池やポンプ等送配水施設が多く、その建設による企業債償還が経営を圧迫している。地下水源に乏しい本村は、主な水源を河川に頼っており、急速ろ過の施設を運転しているため、その費用も負担となっている。これらが⑤「料金回収率」を下げ⑥「給水原価」の水準を引き上げている要因であると考えられる。⑦施設利用率（配水能力に対する平均配水量）平均値に対し低水準であるが、これは下水道の普及で水道需要を見込んだが、人口減少の影響を受け需要が伸びなかったと推測される。また、慢性的な能力不足とは断水を意味するので、ある程度の余裕が必要で、現在の水準になった要因の一部と考えられる。施設更新にあわせダウンサイジングも視野に検討をしていきたい。⑧有収率（施設稼働が収益に結びつく割合）山間地に埋設された配水管の漏水が多く、道路部に比べ発見が困難で修繕に時間を要することが課題である。老朽管の更新を進め、引き続き漏水の防止・解消に取り組んでいく。

簡易水道事業は、経営認可申請した昭和55年度から平成10年度にかけて順次整備され、給水開始から40年以上が経過しました。①有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合）平均値より低い要因、法定耐用年数の償却終了資産があることを示しています。②管路経年比率（管路の老朽化度合）平均値より高い要因、法定耐用年数を経過した管路を保有していることを示しています。③管路更新率（当該年度に更新した管路延長の割合）平均値より高い要因、基幹改良による一時的な更新率を示しています。今後の計画的な更新による対策を講じていく必要があります。

当村の簡易水道事業は、限られた原水を山間地の点在する集落への安定した給水をほぼ全村に供給すべき施設が多く維持管理費が係るなか、施設及び管路の更新時期が迫っています。人口減少等に伴い使用料収入は減少傾向となる一方で、エネルギー価格や物価の高騰の影響を受け費用は増加していることから、経費の削減に努めながら効率的に施設の維持管理を実施し、健全経営を目指します。本年度の令和６年度から法適用公営企業会計に移行したことにより、資産の適正な管理と正確な損益把握が可能となりました。現状は一般会計からの繰入金への依存している状態であり、安定的な経営健全のため、中長期的な料金改定の検討や、施設改修の計画的な実施、補助事業、起債借入等による財源確保を見据えた運営を講じていく必要があります。