長野県小川村：農業集落排水施設の経営状況（最新・2014年度）

①（収益的収支比率）では、約70％前後で推移していたが平成26年度では落ち込んだ。これは、平成26年度に特定環境保全公共下水道に編入し、本村の下水度事業を一本化したものである。それまでの本会計について⑤（経費回収率）⑥（汚水処理原価）で見るとおり、共に平均よりも良好であることから、比較的安定していたといえる。しかし、本来100％を目指すべき①については約70％と、低めに推移しており、収入不足支出過多の傾向であったと言える。本区域内の人口が少ないため、十分な料金収入は期待できず、⑧（水洗化率）約85％で平均値を上回っており、水洗化率の向上のみでは大幅な料金収入の増加は見込めない状況であるので、歳出の削減が重要な課題であることが解る。平成9年度から平成12年度にかけ順次供用されてきた施設で、管路は比較的新しく異常がないものの、処理場等の設備、機械・器具に小規模ながらも故障が見られるようになった。⑦（施設利用率）が30％以下で推移しており、今後、水洗化率が向上しても、施設利用率の大幅な上昇は見込めず、特定環境保全公共下水道へ編入しても処理が可能であることが判明したので、今後の維持管理費用の増加を抑えるために編入が有効であると判断し、平成26年度に特環へ接続し、編入が完了した。

平成9年度から平成12年度にかけて順次供用が開始され、古いところでも20年未満で、比較的新しいと言える施設であり、管渠の老朽化の目安となる30年までにはまだ期間がある。管路は今のところ異常はない。しかし、処理場内や、管路のマンホールポンプ等の機械器具については少しずつ故障がみられるようになった。⑦が30％以下で推移しており、今後の水洗化率向上を考慮しても小幅な変動なので、現在の農集処理場を引き続き運転させ維持管理費の支出増加が懸念される。よって、本区域を編入し処理施設を集約させ、維持管理費用を節減した方が経営上有効であると考え、平成26年度に特定環境保全公共下水道へ編入し、農集処理場の運転を停止した。