長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①「収益的収支比率」は維持管理費や支払利息に対し、使用料等の営業収益でどの程度賄えているのかを指しているものである。今年度は、公営企業会計の適用化に伴う打切決算での差異であり、引き続き回収率を高めるべく、支出内容を見直し、コスト削減にも取り組んで行きたい。④「企業債残高対事業規模比率」は料金収入に対する償還金残高の割合である。引き続き計画的な起債償還を続けていく。⑤「経費回収率」についても、①と同様に100％に近づけるよう収入増とあわせ、汚水処理費の抑制に努めたい。⑥「汚水処理原価」は有収水量1㎥あたりに要した費用であり、資本費・維持管理費の両方に係るコストを表している。本村は類似団体に比べ多額の費用をかけていることになるが、これは山間地であるため、マンホールポンプ等の装置に対する費用が大きいことが主な要因と思われる。⑦「施設利用率」は晴天時における処理能力の余裕を指すものであり、類似団体の平均を大きく上回っている。処理施設の能力に余力があり続ける状況の中、今後さらなるダウンサイジングを行い、ランニングコストの削減に努めたい。⑧「水洗化率」は以前、類似団体の平均値より高い水準であり、ほぼ横ばいで推移している。今後の新たな水洗化率の上昇は期待しにくい状況である。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも25年近く経過したところである。比較的新しい施設ではあり、管渠の一般的な耐用年数の50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考えている。このような状況を踏まえ、下水道ストックマネジメント計画に基づいた計画的な更新・修繕の優先順位付けをし、費用負担の平準化を図りつつ、引き続き安定した汚水処理に取り組みたい。