長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①（収益的収支比率）では、平成24年度を底に一時下降したものの、その後は回復している。また、⑤（経費回収率）が上昇し、⑥（汚水処理原価）が下降する傾向がみられ、経営状況は比較的安定していると考えられる。しかし、①では、100％を目標とすべきであるが、現在では達成していないので、何かしらの経営対策が必要であると思われる。⑧（水洗化率）で見ると、小川村の水洗化率は平均値を超えており、比較的高い水準にあることがわかり、水洗化率上昇による料金収入の大幅な増加は期待し難い状況で、歳入面では料金の改定を検討、歳出面では合理的な運営方法を更に検討し、進める必要がある。⑦（施設利用率）で見ると、処理場の能力に余裕があることがわかる。そこで、平成26年度に農業集落排水の区域を特定環境保全公共下水道へ編入し、村内下水道を一本化し、経営の効率化を計った。これにより、平成27年度より農集の処理場の運転や維持管理の費用が削減され、効率的な経営が期待される。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古いところでも約20年が経過したところで、比較的新しいと言える施設であり、管渠の一般的な耐用年数が50年であり、管渠の老朽化の目安となる30年までにはまだ期間がある。管路は今のところ異常はない。しかし、処理場内や、管路のマンホールポンプ等機械器具については少しずつ故障がみられるようになり、計画的な修繕等が必要である。また、今後の管路の老朽化対策についても修繕等に費用が集中しないように、改修や補強等、施設の長寿命化について計画を立てる必要がある。