長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①「収益的収支比率」では、平成26年度に特定環境保全公共下水道と農業集落排水の統合を行った影響により、企業債残高及び総費用額の上昇がみられた。これにより昨年度に続き収支比率が減少している。⑤「経費回収率」は例年、類似団体の平均値より高い水準で推移している。事業の統合や処理計画の見直し、下水道使用料の収納率向上などの取り組みにより経営状況は比較的安定しいるが、消費税増税による維持管理費への影響を考慮すると料金改定を検討する必要がある。⑥「汚水処理原価」も類似団体の平均値を下回っており、比較的順調な運営であると思われるものの、H29年度では施設修繕で不測の増があり原価が上昇したので、今後の修繕について計画的に行い、費用負担の平準化に努める必要がある。本村の⑧「水洗化率」は例年、類似団体の平均値より高い水準であり、本年度においても小幅ではあるが上昇している。しかし、村内人口の減少にともなう処理区域内人口の減少などにより、今後の水洗化率の上昇はあまり見込めず、料金収入の増額は期待しにくい状況である。また、人口の減少は⑦「施設利用率」という点でも影響しており、処理施設の能力が余りつつある状況で、今後さらなるダウンサイジングを行い、ライフサイクルコストの削減に取り組んでいく必要があると思われる。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも20年近く経過したところで、比較的新しい施設であり、管渠の一般的な耐用年数を50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考える。また、数年以内にストックマネジメント計画を策定し、現状把握に努めるとともに費用負担の平準化を図りつつ、長寿命化に着手していく方向である。