長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率では、平成26年度に特定環境保全公共下水道と農業集落排水の統合を行った影響により、企業債残高及び総費用額の上昇がみられた。これにより昨年度に続き収支比率が減少している。⑤経費回収率は例年、類似団体の平均値を上回っており、本年度においてはさらに率が上昇した。事業の統合や処理計画の見直し、下水道使用料の収納率向上などの取り組みにより経営状況は比較的安定しており、料金水準も現状では適切であると考える。また、⑥汚水処理原価も類似団体の平均値を下回っており、本年度はさらに低減した。本村の⑧水洗化率は例年、類似団体の平均値より高い水準であり、本年度においても小幅ではあるが上昇している。しかし、村内人口の減少にともなう処理区域内人口の減少などにより、今後の水洗化率の上昇はあまり見込めず、料金収入の増額は期待しにくい状況である。また、人口の減少は⑦施設利用率という点でも影響しており、処理施設の能力が余りつつある状況で、今後さらなるダウンサイジングを行い、ライフサイクルコストの削減に取り組んでいく必要があると思われる。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも20年近く経過したところで、比較的新しい施設であり、管渠の一般的な耐用年数を50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考える。上水道では、今後の数年間のうちに老朽化・耐震化対策の工事を行っていく予定であり、下水道についても併せて可能な箇所から管路の更新を行っていく方向である。