長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①「収益的収支比率」が大幅に低下したが、これは建設改良を主とする資本的収支の財源見直しによるものである。管路や施設といった建設資産の費用である建設改良費は本来、補助金や起債、一般会計繰入金を充てるべきところであるが、これまでは一般財源を充てており、また、一般会計からの繰入基準を大きく上回る繰入も行っていた。見直しにより維持管理費や償還金利子の返済に対して、料金収入等の営業収益が従前の見込よりも少ないことが判明した。⑤「経費回収率」についても、同様の理由により例年より大幅に下がるかたちとなった。⑥「汚水処理原価」も見直しにより、従前の倍近いコストを要していたことが判明した。今後は、今回の見直しを踏まえた計画策定にあたりたい。⑦「施設利用率」は晴天時における処理能力の余裕を指すものであるが、例年どおり類似団体平均を上回っている。処理施設の能力が余りつつある状況で、今後さらなるダウンサイジングを行い、ライフサイクルコストの削減に取り組んでいく必要があると思われる。⑧「水洗化率」は例年、類似団体平均値より高い水準であり、本年度においても小幅ではあるが上昇している。しかし、処理区域内人口の減少や下水道未加入者の高齢化などにより、今後の水洗化率の上昇は期待しにくい状況である。④「企業債残高対事業規模比率」は料金収入に対する償還金残高の割合であるが、計画的な起債償還により数年先までは減少傾向の見込みであるが、20年後の施設や管路の更新に向けた将来計画は検討していきたい。

平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも25年近く経過したところである。比較的新しい施設ではあり、管渠の一般的な耐用年数の50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考える。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、現状把握・分析に努めるとともに費用負担の平準化を図りつつ、長寿命化に着手していく方向である。