長野県小川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県小川村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」は維持管理費や支払利息に対し、使用料等の営業収益でどの程度賄えているのかを指しているものである。今年度もほぼ横ばいで推移しているが、これは令和2年4月からの料金改定に伴い、使用料収入が増えたものの、引き続き回収率を高めるべく、支出内容を見直し、コスト削減にも取り組んで行きたい。④「企業債残高対事業規模比率」は料金収入に対する償還金残高の割合である。令和3年から5年にかけて処理施設の改良を予定しており、一時的な残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な起債償還を続けていく。⑤「経費回収率」についても、①と同様に100％に近づけるよう収入増とあわせ、汚水処理費の抑制に努めたい。⑥「汚水処理原価」は有収水量1㎥あたりに要した費用であり、資本費・維持管理費の両方に係るコストを表している。本村は類似団体に比べ多額の費用をかけていることになるが、これは山間地であるため、マンホールポンプ等の装置に対する費用が大きいことが主な要因と思われる。⑦「施設利用率」は晴天時における処理能力の余裕を指すものであり、類似団体の平均を大きく上回っている。処理施設の能力に余力があり続ける状況の中、今後さらなるダウンサイジングを行い、ランニングコストの削減に努めたい。⑧「水洗化率」は以前、類似団体の平均値より高い水準であり、ほぼ横ばいで推移している。処理区域内の人口減少や下水道未加入世帯の高齢化などにより、今後の新たな水洗化率の上昇は期待しにくい状況である。
老朽化の状況について
平成7年度から平成11年度にかけて順次供用が開始され、古い箇所でも25年近く経過したところである。比較的新しい施設ではあり、管渠の一般的な耐用年数の50年、老朽化の目安の30年にもまだ少し期間がある。管路は現状、大きな破損など異常はないが、マンホールポンプ等の機械設備では故障がみられるようになってきており、計画的な修繕を行っていく必要があると考えている。このような状況を踏まえ、本年度は下水道ストックマネジメント計画を策定した。策定のための調査及びそれに基づく評価により計画的な更新・修繕の優先順位付けをし、費用負担の平準化を図りつつ、引き続き安定した汚水処理に取り組みたい。
全体総括
維持管理を主とした事業運営を行っており、平成26年度には施設統合によりダウンサイジングした。しかし、集落人口が減少してもマンホールポンプは同様に維持し続けなければならず、処理場の設備修繕も毎年発生している。いつの時点でも安定した維持管理が求められているが、処理区域内人口の減少や節水意識の向上により料金収入が減少しつつあり、事業運営は厳しい状況化の中にある。このような背景を踏まえ、安定的な財源確保のため、令和2年4月に料金改定を行い従量料金を引き上げた。また、更なる現状分析に加えより計画的な投資が必要であることから、令和6年度を目標に公営企業会計の適用を検討しており、令和3年度から移行準備を推進している。人口減少、施設・管路の老朽化など課題があるが、引き続き、将来を見据えた下水道事業運営に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。