長野県小川村の財政状況（2017年度）
長野県小川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小川村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び全国平均を大きく上回る高齢化率（平成29年度末45.11％）に加え、主たる産業がなく、税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。地方創生事業として、平成28年度から始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを積極的に展開し、投資的経費の抑制、行政の効率化に努めることで、歳出の徹底した見直しを行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
臨時的な投資事業は抑制しているが、類似団体を下回っている。前年より5.1％増加し、依然高い状況にある。分母である経常一般財源等の地方交付税の減少が影響している。公債費については、償還ピークを過ぎ、年々減少傾向にある。物件費の削減はもとより、扶助費についても資格審査等の適正化による抑制、人件費については適正な定員管理に努めるなど、行政改革を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の見直しを行う中、類似団体平均を上回っている。今後についても、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により指数は平成24年度まで大幅に指数が高くなったが、25年度からは類似団体を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から退職者数に対して、新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を図ってきている。今後も定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業の公債費に充当した一般財源（繰出金）の減少及び繰上償還等により、前年度比0.9％改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。平成27年度から28年度にかけて、大型事業を実施したことから、平成32年から一時的に上昇することが懸念されるが、繰上償還の実施や地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
計画的な事業実施により類似団体を下回っている。今後も後世の負担を軽減するよう計画的な事業の実施により、村債の新規発行の抑制に努め、今後も財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民間委託を推進することで人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
過去からの適正な補助事業の実施により、補助費が抑制されており、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、適正な補助費の運用を図り、適正な事業実施に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者自立支援給付事業の生活介護サービスの増加が見込まれる。今後も資格審査等の適正化等により抑制を図っていく。
その他の分析欄
ここに入力
補助費等の分析欄
経常的な公営企業の公債費に充当した一般財源（繰入金）は減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。
公債費の分析欄
将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還ピークは過ぎている。更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。平成27年度防災行政無線施設の更新、平成28年度中央拠点施設建設事業と大型事業を実施し、一時的に公債費の増加の要因になり得るが、繰上償還や地方債の借入抑制など、今後も計画的な運用に努めていく。
公債費以外の分析欄
公営企業の公債費等に充当した一般財源（繰入金）が減少してきているが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い、繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり111,898円となっている。決算額全体でみると、土木費のうち住宅行政に要する経費である地域にぎわい創造事業費が平成28年度から増高していることが要因となっている。これは、小川村が地域のにぎわいを創出するため、定住促進住宅並びに循環バス施設・コミュニティ施設等を複合した中央拠点施設建設事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり46,125円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の社会資本総合整備事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると0.6％減となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。公営企業会計における繰上償還の財源とするための繰出金が多額となった平成19年度以降は黒字となっており、比較的健全な財政状況となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当村の一般会計及び特別会計の全てにおいて、赤字の会計は無く、健全な財政状況となっている。今後も適正な財政運営を行い、健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債償還額のピークは過ぎており、元利償還金は減少傾向にある。また、公営企業会計においても起債残高が減少しており、元利償還に対する繰入金も減少している。平成27年度～28年度にかけて大型事業を実施したことから、平成32年度から一時的に上昇することが懸念されるが、地方債の新規借入の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業会計ともに公債費のピークは過ぎており、起債残高は年々減少している。また、充当可能な財源としての基金を積み立てており、将来負担率は減少している。今後も地方債借入の抑制や繰上償還、適正な定員管理を実施することで、将来負担比率の減少を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金及び減債基金については、運用利回り（利息）による増である・中央拠点施設建設事業に伴い「公共施設新改築基金」を1.1億円取り崩したこと等により、基金全体としては43百万円の減となった（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくこと等を検討したい
財政調整基金
（増減理由）・債券の運用利回り（利息）による増（今後の方針）・短期的には13億円程度まで増加（利息の増）するものの、中長期的（35年度目途）には減少していく見込み・新規積立は行わない予定
減債基金
（増減理由）・債券の運用利回り（利息）による増（今後の方針）・短期的には10億円程度まで増加（利息の増）するものの、中長期的（35年度目途）には減少していく見込み・新規積立は行わない予定
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設の新改築に要する財源に充当・地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当・地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）・公共施設新改築資金：中央拠点施設建設事業（H28～H29）の財源として1.1億円を充当したことにより減少（今後の方針）・公共施設新改築基金：老朽化した国保直営診療所及び保健センターを新築するため、同基金を活用予定・教育施設整備基金：学校ICT事業に伴い、同基金を取崩予定（H31～H33）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積14.4％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
本村の債務償還可能年数は、村債残高が減少していること等により、類似団体と比較して、同程度の水準である。今後は、将来負担の抑制とともに、更なる構造改革の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
生産年齢人口の減少と高齢化により、村税の減少と扶助費の増加が予測される中、今後多くの老朽化した公共施設等が更新の時期を迎える。歳入の減少により、普通建設事業費に充てることのできる額も年々減少していくことが予測されることから、施設の長寿命化や大規模改修にあたっては、今後の利用需要など必要性を検討したうえで、他施設との複合化や統廃合の視点を持ちながら、必要なサービス水準を確保しつつ、持続可能で最適な規模となるように検討する必要がある。今後も既存施設の維持管理にあたっては、修繕や光熱水費・清掃費などのランニングコストの縮減に努め、効果的・効率的な運営を図っていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担率は類似団体と同様に0.0で推移している。実質公債費比率については、近年起債の新規借入を抑制をしており、減少傾向である。平成27年度繰越事業の防災行政無線のデジタル化（緊急防災・減災事業債））、平成28年度繰越事業の中央拠点施設建設事業（過疎対策事業債）の大型事業があったため、元金償還の始まる令和2年度に一時的に実質公債費比率の上昇が予測される。過去からの起債は順次終了していくため、全体的に公債費は減少傾向にあるので、今後は低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょうについては、将来大幅な更新費用の増加が見込まれるたえ、ライフリサイクルコストの縮減・平準化を図ることが必要である。平成23年度に策定した、小川村橋梁長寿命化計画により、計画的な修繕・更新に取組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターである。当該施設は、建設されてから30年以上経過しており、気象警報発令時には自主避難所として使用しているため、その機能を果たせるべく、随時点検や修繕を行うとともに、施設の更新も含め計画的に取組みを進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から△239百万円の減少(0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から463百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末から121百万円減少(0.9%)した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,643百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,815百万円多くなっている。・長野広域連合を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は4,944百万円増加しているが、負債総額も1,932百万円増加となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,744百万円となり、前年度比59百万円の減少(0.9%)となった。これは主に平成28年度から着手した中央拠点施設建設事業が終了したことによるものである。来年度以降は道の駅リニューアル事業に伴い増加する見込みである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が183百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が501百万円多くなり、純行政コストは827百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、268百万円多くなっている一方、人件費が153百万円多くなっているなど、経常費用が1,396百万円多くなり、純行政コストは1,128百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,301百万円)が純行政コスト(2,585百万円)を下回っており、本年度差額は△284百万円となり、純資産残高は△281百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が474百万円多くなっており、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は14,704百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が622百万円多くなっており、本年度差額は△310百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は221百万円であったが、投資活動収支については、中央拠点施設建設事業を行ったことから△329百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債発行収入を下回ったことから、47百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より172百万円多い393百万円となっている。・連結では、長野広域連合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より175百万円多い396百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから△90百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、整備から長年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、平成28年度に中央拠点施設建設事業を行ったが、類似団体平均は下回ることとなった。ただし、平成30年度から簡易水道事業会計において、基幹改良事業を開始することから、同会計への繰出金が大幅に増える見込みである。当該事業が終了するまでの5年間の一過性のものであり、事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△139百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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