農業集落排水施設
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和元年度末４６．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により近年９０％を超える高水準となっており、類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の新規借入抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を若干下回っている状況である。今後について、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により平成２４まで大幅に指数が高くなったが、平成２５年度からは類似団体平均を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去から退職者数に対して、新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を進めている。人口減少が続く状況を鑑み、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一時期に比べると比率の減少が進んでいたが、令和１は前年度比で＋０．９％となっている。平成２７～平成２８及び平成３０～令和１は、中央拠点施設や道の駅リニューアル等の大型事業が続いたことで、今後も高い水準の実質公債費比率のが予想される。公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了することから、将来負担額が減少しているが、新規事業による起債の影響で今後も高い水準が見込まれる。新規事業の抑制等、財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、職員人件費等から委託料への移行が行われている影響が大きい。業務委託やシステム化による対応経費が経常経費を圧迫する一因となっていることから、委託業務について今後精査する必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も資格審査の適正化等を進めることで扶助費の公正な支給を行い、経費削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、繰出金が必要な状況となっている。今後、簡易水道事業及び下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に沿った運営を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移してきていたが、令和１はやや大きくなっている。補助金について、一度創設されたものをただ継続するのではなく、必要なものを再度精査し、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると若干平均を下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業）に係る過疎債の償還が令和２以降開始されることから、一時的に公債費が増加する。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。 | 公債費以外の分析欄公営企業の公債費等に充当するための繰出金の増加が影響し、類似団体平均を７．５％上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれ、経営改善を進めるで、繰出金の抑制と財政健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費と土木費で類似団体の平均を大きく上回っている。商工費については観光行政である「道の駅リニューアル事業」を実施していることが要因となっている。また、土木費については住宅建設事業等の影響が大きくなっている。いずれも大型の建設事業の実施による影響が大きく、今後大型建設事業についてはより精査していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、維持補修費や繰出金において一人当たりのコストがかかっている。公共施設等総合管理計画により、公共施設の維持経費等の抑制に努めていく。また、繰出金については簡易水道事業や下水道事業が大部分を占めるため、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩し（40百万）（今後の方針）基金使途の明確化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の取り崩し（40百万）債権の運用利息の積立（8百万）（今後の方針）現状と同程度の残高水準を維持できるよう財政運営を進める。 | 減債基金（増減理由）債権の運用利息による増。（今後の方針）近年は運用利息により増加傾向であるが、計画的に活用をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設の新開地市区に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）基金利息の積立による増教育施設整備基金の取り崩し（小学校パソコン等整備事業に充当）（今後の方針）教育施設整備基金：学校ICT事業に伴い、同基金を取り崩し予定(R1～R3) |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６３．１％と、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。大型公共施設建設のために、ここ数年は村債残高が若干上昇傾向にあるものの、償還終了となる債務もあり、しばらくは横ばいの比率で推移する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析生産年齢人口の減少と高齢化により、村税の減少と扶助費の増加が予想される中、今後多くの老朽化した公共施設等が更新の時期を迎える。歳入の減少により、普通建設事業費に充てることのできる額も年々減少していくことから、施設の長寿命化や大規模改修にあたっては、今後の利用需要などを考慮し、他施設との統廃合の視点を持ちながら、最適な規模となるように検討していく。また、既存施設の維持管理については、経常経費の縮減に努め、効率的な運営を行うことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、実質公債費比率がやや高い状況にある。近年は一時期に比べ比率の低下が見られたが、H28の中央拠点施設建設事業等の大規模建設事業の起債償還が開始されたことに伴い、比率が上昇した。今後もH30の道の駅リニューアル事業等による過疎債の償還開始に伴い比率の上昇が予想されるが、この数年が比率のピークとなり、その後は緩やかに減少していくものと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育所と橋梁・トンネルである。橋りょうについては、小川村橋梁長寿命化計画により、計画的な修繕・更新に取り組むこととしている。全体としても減価償却の進む施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って、計画的に管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターである。当該施設は、建設されてから３０年以上経過しているが、気象警報発令時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が必要となる。随時点検と修繕を行うとともに、施設の更新も含め計画的に取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から△228百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から241百万円減少し、負債総額は前年度末から92百万円増加した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等にくらべて4,473百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,646百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,750百万円となり、前年度から57百万円の減少となった。・全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは696百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が253百万円多くなっているが、経常費用は1,336百万円多くなり、純行政コストは1,083百万円多くなっている。・経常収支比率が近年高水準となっており、本村の財政運営の課題である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,289百万円)が純行政コスト(2,635百万円)を下回っており、本年度差額は△346百万円となっている。純資産残高は△352百万円の減少となった。地方税の徴収率の向上と行政コストの抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税・保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が461百万円多くなっており、本年度差額は△△333百万円となり、純資産残高は13,981百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が662百万円多くなっており、本年度差額は△336百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は239百万円であった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから74百万円となった。・全体では、国保税や介護保険料、上下水道料金収入があることから、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い429百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。建設から長期間経過し、更新時期を迎える施設が多くあることから、類似団体より高水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。保有する固定資産合計が少ないことも率を高める要因となっているが、今後将来世代への負担を減らすべく、新規に発行する地方債の抑制と、繰上償還の実行を検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、年々増加傾向にある。全体の行政コスト自体は横ばいであるが、人口減少が進む中で、それに併せて住民一人当たりのコストが増加している。今後は人口減少にあわせ、規模に見合った行政サービスの提供について検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、164百万円となっている投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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