長野県小川村の財政状況（2015年度）

人口の減少及び全国平均を大きく上回る高齢化率（平成27年度末44.56％）に加え、主たる産業が無く税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。地方創生としてH28年度から始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを計画的に展開し、投資的経費の抑制、行政の効率化に努めることで、歳出の徹底した見直しを実施し、財政の健全化を図る。

臨時的な投資事業は抑制しているが、類似団体を下回っている。前年よりは5.2％減少したが依然高い状況にある。公債費については償還ピークを過ぎ、年々減少傾向にある。物件費の削減はもとより、扶助費についても資格審査等の適正化による抑制、人件費については適正な定員管理に努めるなど、行政改革を進めて行く。

人件費・物件費等の見直しを行う中、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。

東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により指数は平成24年度まで大幅に指数が高くなっているが、類似団体を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。

過去から退職者数に対して新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を図ってきている。今後も退職勧奨を含め定員管理の適正化に努める。

公営企業の公債費に充当した一般財源（繰出金）の減少及び繰上償還等により前年度比1.2％改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。H27年度・H28年度と大型事業を実施したことからH30年から一時的に上昇することが懸念されるが、繰上償還の実施や地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。

計画的な事業実施により類似団体を下回っている。今後も後世の負担を軽減するよう計画的な事業の実施により村債の新規発行の抑制に努め、今後とも財政健全化を図っていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民間委託を推進することで人件費抑制に努める。

ほぼ類似団体平均並みで推移している。徐々に比率の増加傾向が見られるのは、人件費の抑制による、委託事業や賃金の増加によるものである。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者自立支援給付事業の生活介護サービスの増加。今後も資格審査等の適正化等により抑制を図っていく。

公営企業の運営の健全化を図るために下水道と、農集施設をつなぎ込むための建設費・繰上げ償還への繰出金がH26年度一時的に増加している。経常的な公営企業の公債費に充当した一般財源（繰入金）は減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

過去からの適正な補助事業の実施により、補助費が抑制されており類似団体平均を下回っている状況である。今後も、適正な補助費の運用を図り、適正な事業実施に努めていく。

将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還額のピークは過ぎており、更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。平成27年度防災行政無線更新、平成28年度中央拠点施設建設事業と大型事業を実施し、一時的に公債費の増加の要因になり得るが、繰り上げ償還や地方債の借入抑制など今後も計画的な運用に努め、地方債借入の抑制及び繰上償還等により一層の財政健全化に努めていく。

公営企業の公債費等に充当した一般財源（繰入金）が減少してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

後年度の財源不足に備え、財政調整基金を積み増している。また、実質収支額及び実質単年度収支においても、公営企業会計における繰上償還の財源とするための繰出金が多額となった平成19年度以降は黒字となっており、比較的健全な財政状況となっている。今後は、より適正な財政運営をおこない健全化に努めていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は類似団体と同様に0.0で推移している。実質公債費比率については、近年借入れの抑制を実施しており、減少傾向である。しかしながら、平成27年度実施の防災行政無線（緊急防災・減災事業債）、平成28年度実施の中央拠点施設建設事業（過疎対策事業）の大型事業があったため、元金償還の始まる平成30年度に一時的に実質公債費比率の上昇が予測されるが、過去からの起債は終了していく予定であり、全体的に公債費は減少傾向にあるため、それ以降は低下していくものと想定される。