長野県小川村の財政状況（2023年度）

一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の縮小が課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの起業支援や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。

R2以降、交付税額の増額により経常収支比率は改善傾向にあったが、R4以降は物価や人件費高騰の影響で高い水準となっている。経常的な費用の見直しや税・使用料収入の増加等を目指した行政運営を計画的に進める必要がある。

人口一人当たり人件費・物件費の額は年々増加している。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やDX等に係る委託経費の増加も進んでいる。

東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、H24までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。

近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務DX推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。

前年度に比べ、-1.5ポイントとなっており、近年改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、5ヵ年では初めて類似団体平均を下回る数値となった。今後も安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。

職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くものと考えられる。

R5は類似団体平均に近い数値となった。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。

類似団体平均と比較すると、若干高い比率となっている。各種業務の電子化とシステムの導入が進み、保守委託料が増加しており、経常収支比率を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、契約金額を精査していく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。人口が少なく財政規模の小さい本村では、扶助費支給対象者がわずかに増えただけでも影響は大きくなるため、適正な資格審査等を心掛け、公正な扶助費の支給により経費削減につなげていく。

類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。R6より、簡易水道事業及び下水道事業は公営企業会へ移行するため、改めて独立採算の原則に沿った運営を目指していく必要がある。

類似団体とほぼ同水準の比率となっている。移住定住促進のための補助や、農業関係の補助等、村単独での補助メニューが多数あるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行っていく。

R5は類似団体と比較すると低い水準となった。地方債償還額のピークは過ぎ、近年繰上償還を除く経常的な公債費は減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業（道の駅リニューアル事業・村営住宅建設事業等）に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。

簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となる事が見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。

R1までは大型の建設事業が多く行われた影響から、財政調整基金の取り崩しも行われ、実質単年度収支が赤字となっていた。R2～R4までは交付税の影響もあり黒字決算となっており、繰上償還や各種基金への積立を実施し、今後の臨時的な財政支出に備えることができている。自主財源に乏しい状況の改善は短期的には難しく、今後交付税がの減少も見据えた堅実な財政運営が必要である。

（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で3,181百万円となっており、前年度から94百万円の増加となっている。これは主として、減債基金に80百万円の積立を実施したことが主な要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税措置による財政への影響が大きく現れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。

（増減理由）令和5年度の財政調整基金残高は1,308百万円で前年度から8百万円の増となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。

（増減理由）令和5年度の基金残高は1,107百万円で、前年度から85百万円の増となっている。これはあらたに80百万円の積立を実施したことと、基金の運用利息を積立したものである。（今後の方針）実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。

（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）わがおがわふるさと基金については、R4に積立したふるさと納税による寄付金をR5に取り崩したことによる減少小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。近年繰上償還の実施や減債基金への積立を積極的に実施した結果、数値が改善傾向にあり、将来負担への備えがなされていると言える。

数値無し

数値無し

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は災害復旧事業関連経費が多額となり、純行政コストが大幅に増加した。近年、経常収支比率が高い状況も続いており、行政コストの抑制は課題である。

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。経常費用の伸びと収益の減少により、比率は減少している。