農業集落排水施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少と高齢化に加え、一次産業を中心とした産業構造のため財政基盤が弱いことが課題である。類似団体と比べても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄近年経常収支比率が９０％を超える状況が続いていたが、令和２．令和３はやや改善が見られる。これは交付税の増額による影響が大きく、決して財政の健全化が進んでいるとは言い難い状況である。経常的な行政コストの削減や税・使用料収入の増加等につながる行政運営を計画的に進める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費の額は年々増加傾向が見られる。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、デジタル化対応等に係る委託経費の増加も進んでおり、一人当たりの額が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額を行ったことにより、平成２４まで大幅に指数が高くなったが、平成２５以降は類似団体平均を下回り推移している。財政の健全化と併せ、給与水準の改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは困難であることから、業務ＤＸ推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で－０．８ポイントなっており、令和３は若干の改善が見らるが、依然として高い数値となっている。繰上償還の実施等により起債残高の縮減を図り、財政規模にあった借入を心掛ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規模事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まり、横ばいの状況が続くものと考えられる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっており、適正な人員管理によるものと考えられる。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し、ほぼ同水準の比率となった。行政手続きオンライン化対応等、制度に対応するためのシステム保守経費が増加しており、経常経費を圧迫する一因となっている。委託業務については内容や金額を精査していく必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると扶助費に係る経常収支比率はほぼ同水準となっている。しかしながら、障害者自立支援給付事業の生活介護サービス等の増加が見込まれることから、今後も適正な資格審査の中で扶助費の公正な支給に努め、経費削減につなげる。 | その他の分析欄類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。今後、簡易水道事業及び下水道事業について、公営企業会計の導入を進める中で独立採算の原則に沿った運営を目指す。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し、ほぼ同程度の水準となった。移住定住を促すための補助金や農業関係の補助金等様々なメニューがあるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行う。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、比率はやや下回っている。地方債償還のピークは過ぎているものの、近年実施した大型建設事業（中央拠点施設建設事業・道の駅リニューアル事業）に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。 | 公債費以外の分析欄簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となることが見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費、土木費、公債費で類似団体に比べ住民一人当たりの支出が大きくなっている。民生費については人口減少が進む中でも、障害・老人福祉費を中心として支出が高止まりしており、結果として一人当たりのコストが年々増加している。土木費についても類似団体平均を上回っているが、これは急峻な土地ゆえに道路や橋りょうに係る維持補修経費が大きくなっていることが原因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費や繰出金において、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画をもとに、施設の統廃合等も視野に入れ維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、簡易水道事業と下水道事業に対する繰出金が大部分を占めており、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で約2,961百万円となっており、前年度から49百万円の増加となっている。これは主に減債基金で約50百万円の積立を実施したことが要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税算定による財政への影響が大きい。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の基金残高は1,191百万円となっており、前年度から8百万円の増加となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は1,019百万円で前年度から50百万円の増加となっている。令和3年度は普通交付税の再算定において「臨時財政対策債償還基金費」の交付があり、後年度に算定されるべき臨時財政対策債の償還金が前倒しで交付されたことから、将来の償還金財源確保のために積立を実施した。（今後の方針）実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を計画的に活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信網施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減。その他は基金利息の積立による増。（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較しても数値は改善傾向にあり、繰上償還の実施や減債基金への積立により、将来負担へ備えた結果となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率数値無し |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率数値無し |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と学校施設である。少子化が進む中で、今後の保育・教育施設の整備について、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って計画的に実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に減価償却率が高くなっている施設は保健センターである。当該施設は建設後３０年以上経過しており、老朽化が進んでいる一方で、気象警報等の発令時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。施設の更新も含め計画的に取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比べ資産総額が170百万円の減少(△1.2%)となった。これは公共施設の減価償却が進んでいることが要因である。また、負債についても235百万円の減少(△8.2%)となった。これは令和3年度に財政健全化を目的として97百万円の繰上償還を実施したことによる影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純行政コストは2,716百万円となり、179百万円の減(△6.2%)となった。R2には、他会計への繰出金が多く発生していたものの、R3は平年並みとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度は、一般会計の年度末純資産残高が65百万円増(+0.6%)の11,291百万円となった。行政コストの縮減や歳入の増加による影響である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計について、それぞれの収支額は業務活動収支で+575百万円、投資活動収支で△118百万円、財務活動収支で△252百万円となっている財務活動収支の赤字については、繰上償還を実施したことが大きな要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小川村民一人当たりの資産額は590万円で、類似団体平均値の635万円を下回っている。公共施設の老朽化に伴い減価償却が進み、有形固定資産額が減少している事が原因と考えられ |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。純資産の増加により、昨年より比率が高まった。将来負担比率については類似団体平均よりやや高くなっている。地方債残高の償還が進んでいるが、同時に資産の減少も進んできていることで将来負担比率が高水準となっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは昨年に比べ減少しているが、類似団体平均と比較すると、高水準となった。今後の健全な財政運営に向けて行政コストの削減により一層取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況小川村民一人当たりの負債額は111万円で、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、自主財源に乏しい本村では、大型の建設事業や施設改修の際には多額の地方債借入が見込まれることから、今後も堅実な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設等の使用料見直しや、利用頻度の向上のための取組を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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