福井県池田町の財政状況（最新・2024年度）
福井県池田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基盤税収は個人住民税の減少等により伸びが限定的で、一部の譲与税・消費税交付金等の増加と相殺される構図である。徴収率の着実な確保と、移住定住・観光等を通じた課税客体の拡大により税源涵養を図る。
経常収支比率の分析欄
比率は上昇局面にあり、人事院勧告の反映による人件費の増、公債費の増に加え、公営企業会計移行に伴う「繰出金→補助費等」への処理変更が経常経費側を押し上げている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除雪・橋梁修繕等の保全需要が積み上がる一方、物件費は一部で情報システム更新等の委託減が生じており、構成差が見られる。保全の計画化と委託・調達の最適化により、年度間の変動抑制とコスト効率の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告反映に伴う給与改定の影響を踏まえ、給与水準の継続的点検が必要である。給与制度・手当の適正化と人材確保策の両立により、給与水準の妥当性と競争力を確保する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模自治体の業務の固定的需要により、指標は人口動態の影響を受けやすい。配置の見直しや共同化・民間委託の活用により、効率性を確保する。機能単位の最適配置と業務標準化を進め、定員管理の適正化を継続する。
実質公債費比率の分析欄
比率は上昇局面にあり、観光施設整備の元金償還開始や庁舎・複合施設の利子負担増、一部事務組合債・企業会計関連負担の影響が及んでいる。発行額の抑制・平準化、条件設定の適正化、減債基金の活用を組み合わせ、指標の伸びを抑制する。
将来負担比率の分析欄
比率はマイナスを維持しつつも、公営企業債等繰入見込額の増加や算入見込の変動により前年度比では悪化している。他方、財政調整基金・減債基金の積増しが下支えとなっている。償還計画の平準化と基金運用の最適化を継続し、企業会計への負担の整理（補助費等の最適化）を併せて、将来負担の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告の反映による給与改定を受け、増加している。
物件費の分析欄
道のオアシス施設管理等の委託計上を要因として、増加している。
扶助費の分析欄
介護訓練等給付の利用件数の増を背景に、増加している。
その他の分析欄
除雪事業費の計上増が主因となっており、増加している。
補助費等の分析欄
公営企業会計への移行に伴う科目整理（繰出金から補助費等への付替え）により、増加している。
公債費の分析欄
観光施設整備に係る地方債の元金償還開始と、新庁舎・複合施設に係る利子負担の増により、増加している。
公債費以外の分析欄
経常一般財源等（分母）は増加しているが、人件費の給与改定と補助費等の計上拡大（公営企業会計移行に伴う繰出金からの付替えを含む）により、公債費を除く経常経費充当一般財源等（分子）が分母を上回る伸びとなっており、比率は上昇している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の増は、人事院勧告に伴う人件費の増が要因である。総務費の増は、庁舎・複合施設関連経費および財政調整・減債基金の積立計上が要因である。民生費の増は、介護給付や国保繰出の増が臨時給付の一巡等による減を上回ったことが要因である。衛生費の減は、所管・項目見直し（再エネ導入推進等）や予防費の減が要因である。労働費は前年度と同水準であり、事業規模が例年並みに推移したためである。農林水産業費の減は、圃場整備等の事業量見直しが要因である。商工費の減は、観光施設整備（道のオアシス・TPA拡張等）の完了に伴う反動減が要因である。土木費の増は、除雪・橋梁修繕等の維持補修の積上げに加え、下水道事業への補助・負担が要因である。消防費の増は、消防組合への負担金の増が要因である。教育費の増は、学校や複合施設の整備・更新の反映が要因である。公債費の増は、観光施設および庁舎・複合施設に係る地方債の償還本格化が要因である。※前年度比で住民基本台帳人口が52人減となっており、分母の縮小の影響を受け、歳出額が同程度でも住民一人当たりの数値が相対的に高めに算出されやすいことを踏まえて記載
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増は、人事院勧告の反映等による給与費の伸びが要因である。物件費の減は、庁舎・複合施設の基本設計等の委託減や情報システム更新費の減などが要因である。維持補修費の増は、除雪・橋梁修繕等の保全需要の増加が要因である。扶助費の増は、介護訓練等給付の利用増と児童手当の対象者増が要因である。補助費等の増は、公営企業会計移行に伴う「繰出金→補助費等」への科目整理に加え、一部事務組合負担等の増が要因である。普通建設事業費の減は、観光施設整備（TPA拡張、道のオアシス等）完了に伴う反動減が要因である。公債費の増は、観光施設および庁舎・複合施設に係る地方債の償還本格化が要因である。積立金の増は、財政調整基金・減債基金等を計画的に積み増したことが要因である。繰出金の減は、公営企業会計への移行により、簡易水道・下水道事業への一般会計負担を「繰出金」ではなく「補助費等」で処理した構成上の影響によるものである。※前年度比で住民基本台帳人口が52人減となっており、分母の縮小の影響を受け、歳出額が同程度でも住民一人当たりの数値が相対的に高めに算出されやすいことを踏まえて記載
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は安定して推移し、単年度収支も黒字へ転換している。標準財政規模に対する実質収支の比率も概ね安定しており、財政調整基金残高も堅調に推移している。執行精度の向上と歳計剰余金の確実な基金積立、更新投資・償還の平準化により、収支の安定と将来負担の抑制を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年４月から簡易水道・下水道は公営企業会計へ移行し、関連特別会計は打切り決算となった。移行に際しては、特別会計で積み立てていた資産・資金等を条例に基づき各事業へ引き継いだ結果、両事業は黒字寄与となり、会計全体としても黒字を確保している。一般会計としては、歳入規模に見合った歳出運営を徹底し、税収・地方交付税・寄附金等の確保と事務事業の重点化・効率化により基礎的財政力の維持向上を図る。公営企業会計への繰出は、必要額・時期・根拠を明確にして適正化する。併せて、財政調整基金・減債基金を計画的に活用し、更新投資や償還の平準化を進めることで単年度収支の変動を抑え、連結全体の黒字基調を安定的に維持し、連結実質赤字の未然防止と将来負担の抑制を着実に進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
観光施設整備の償還開始、下水道事業等の公営企業会計に対する起債償還の繰入増、一部事務組合債の負担増などにより、元利償還金等（分子側）は前年度を上回った。一方、算入公債費等（基準財政需要額算入や充当可能な特定財源等）にも増減がみられたが、相殺し切れず、分子は総じて前年度を上回った。大型事業の償還時期を見据え、起債の平準化・発行時期の分散や金利動向を踏まえた条件設定、減債基金の計画的活用を進める。あわせて、公営企業会計への繰入は、必要額・時期・根拠を明確にした適正な運用へ見直し、交付税算入や使用料等の特定財源の確保と組み合わせて、分子の伸び抑制と安定的な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債事業の進捗により将来負担に係る項目は一定の増減が生じたが、庁舎・複合施設建設に備えた庁舎建設基金・教育文化施設整備基金の積立や、減債基金への計画的な積替えを通じて充当可能財源を確保しており、将来負担比率の分子は引き続きマイナスを維持している。大規模事業の執行段階においても、基金の計画的活用と償還計画の平準化を徹底し、事業規模・時期・財源構成を適正化する。あわせて、歳計剰余金の確実な基金への積立てを継続し、財政の健全性に十分留意しつつ将来負担の抑制・安定化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の増減は、財政調整基金の計画的積立と基金廃止に伴う財政調整基金への積み替えによる増、将来償還に備えた減債基金の積上げ、起債対象外経費や設備更新等への充当に伴う特定目的基金の計画的取り崩しの結果である。（今後の方針）財政調整・減債基金の計画的積立と、歳計剰余金を確実に基金へ積み立てることを基本とし、中期的な積立・取り崩し計画により必要残高を維持する。特定目的基金は定期点検により統合・廃止・再編を進め、運用の安全性・流動性・透明性を確保する。
財政調整基金
（増減理由）当年度の増減は、条例に基づく計画的積立を実施し、取り崩しを行っていないことに加え、土地開発基金及び中山間ふるさと・水と土保全対策基金の廃止に伴う残高を財政調整基金へ積み替えたことによる増が主な要因である。（今後の方針）財政の弾力性確保のため、計画的積立と歳計剰余金を確実に基金へ積み立てることを基本とし、適正水準の残高を維持する。目的達成・低稼働の特定目的基金は再編し、機動性を高めつつ、透明性と規律に基づき運用する。
減債基金
（増減理由）当年度の増減は、償還負担の平準化のため過疎債（ソフト）の償還財源を継続的に積立てたことに加え、新庁舎・複合施設に係る過疎債及び観光施設に係る辺地債の償還財源を関係基金から減債基金へ積み替えたことによる増が主な要因である。（今後の方針）過疎債（ソフト）の償還財源の積立てを継続し、観光施設整備及び庁舎・複合施設建設の起債は償還額確定後に償還財源を特定目的基金から減債基金へ速やかに積み替え、基金間の役割分担と資金の見える化を徹底する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は老朽庁舎の建替財源、教育文化施設整備基金は住民交流機能を有する複合施設整備の財源、観光施設整備基金は観光施設整備の財源、福祉基金は福祉施策の財源、森林環境譲与税基金は森林整備等の財源に充当する。（増減理由）当年度は、庁舎建設・教育文化施設・観光施設の各基金へ計画的に積み立てる一方、土地開発基金及び中山間ふるさと・水と土保全対策基金の廃止残高を財政調整基金へ積み替えるなど、再編・集約を進めた。併せて、総合保健施設の設備更新に伴い福祉基金を取り崩し、新庁舎・複合施設に係る過疎債及び観光施設に係る辺地債の償還額確定に応じて関係基金に積み立てていた償還財源を減債基金へ積み替え、起債対象外経費は庁舎建設基金及び教育文化施設整備基金から充当した。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲で実施し、基金の取り崩しに当たっては補助金等の特定財源を優先活用して過度な取り崩しを回避する。事業進捗・起債・補助採択の状況に応じて必要額を機動的に積立・取り崩し、償還額確定時は償還財源を特定目的基金から減債基金へ速やかに積み替え、低稼働基金は統合・廃止等を含め見直す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。普通交付税による補填割合が高い地方債を多く活用しているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっている。個別施設計画に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や計画的な長寿命化を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和５年については、１ポイント増加している。元利償還金等は昨年度と比較し減少したが、算入公債費等の構成要素である特定財源（充当可能な町営住宅等使用料）も減少したため、実施公債費比率の分子は昨年度と比較し増加した。今後、大幅な上昇が見込まれるため、計画的な地方債の活用が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園及び児童館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して特に高い水準にある。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して特に高い水準にあるが、今後立て替えを予定している。その他の施設についても、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
本町の一般会計等の資産総額は、169億1,562万5千円、町民1人当たりに換算すると758万5千円となります。全体会計の資産総額は、222億6,066万9千円、町民1人当たり998万2千円となります。資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は、一般会計等で73.5%、全体会計で77.1%となります。この有形固定資産は小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」、道路や公園などの「インフラ資産」、現金や基金等以外の動産である「物品」に区分されます。一般会計等について、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備等により、有形固定資産が4億9,353万5千円増加しております。また、観光施設整備基金等の積み立てにより投資その他の資産が9,376万4千円増加し、資産合計で5億3,534万8千円の増加となっております。将来世代が負担していくこととなる負債は、一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。現在までの世代の負担により形成され、返済の必要がない正味の資産である純資産については、一般会計等で122億1,501万3千円、町民1人当たりに換算すると547万8千円となります。全体会計では160億8,408万円、町民1人当たり721万3千円となります。
2.行政コストの状況
経常費用(総行政コスト)は、一般会計等で32億5,348万円、町民1人当たりに換算すると145万8千円となります。全体会計では42億7,716万1千円、町民1人当たり191万8千円となります。行政サービス利用に対する対価として町民の皆さまが負担する使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で2億509万4千円、全体会計で4億7,328万1千円となります。経常費用(総行政コスト)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で30億4,838万6千円、町民1人当たりに換算すると136万7千円となります。全体会計では38億387万9千円、町民1人当たり170万6千円となります。純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を考慮した純行政コストは、一般会計等で31億787万5千円、町民1人当たりに換算すると139万円4千円となります。全体会計では38億6,336万9千円、町民1人当たりに換算すると173万2千円となります。このコスト負担分については、町税などで補っております。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、令和5年度において6,878万円の純資産が増加しており、全体会計では3,963万9千円増加しております。これは一般会計等において、税収などの財源が31億7,543万1千円であったのに対し、純行政コストが31億787万5千円であったことによるものです。全体会計においては、税収などの財源が39億178万3千円であったのに対し、純行政コストが38億6,336万9千円であったことによるものです。
4.資金収支の状況
行政サービスを行う中で毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、一般会計等で8億4,640万円となります。業務収入増加の主な要因は、国県等補助金収入が1億4,360万3千円増加したことによるものです。全体会計での業務活動収支は10億1,152万6千円となります。固定資産への投資を含む投資活動収支は、一般会計等で△14億661万9千円となります。前年度と比較して投資活動収支が3億6,199万8千円減少した主な要因は、基金積立金支出が2億2,344万3千円増加したことによるものです。全体会計では、投資活動収支は△14億9,090万円となります。地方債の発行(収入)・償還(支出)などに関係する財務活動収支は、一般会計等で4億7,387万9千円となります。全体会計では、財務活動収支は4億139万7千円となります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町の一般会計等の資産総額は、169億1,562万5千円、町民1人当たりに換算すると758万5千円となります。全体会計の資産総額は、222億6,066万9千円、町民1人当たり998万2千円となります。資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は、一般会計等で73.5%、全体会計で77.1%となります。この有形固定資産は小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」、道路や公園などの「インフラ資産」、現金や基金等以外の動産である「物品」に区分されます。一般会計等について、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備等により、有形固定資産が4億9,353万5千円増加しております。また、観光施設整備基金等の積み立てにより投資その他の資産が9,376万4千円増加し、資産合計で5億3,534万8千円の増加となっております。
2.資産と負債の比率
現在までの世代の負担により形成され、返済の必要がない正味の資産である純資産については、一般会計等で122億1,501万3千円、町民1人当たりに換算すると547万8千円となります。全体会計では160億8,408万円、町民1人当たり721万3千円となります。いっぽう、将来世代が負担していくこととなる負債は、一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。
3.行政コストの状況
人口の減および施設の維持コストの増などにより、町民1人当たりの行政コストが増加している。
4.負債の状況
一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。
5.受益者負担の状況
人口の減および施設の維持コストの増などにより、受益者負担率が増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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