福井県池田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は法適用初年度であり、類似団体平均との比較を中心に分析する。健全性について、経常収支比率110.68％は類似団体平均（106.38％）を上回り単年度収支は黒字である。累積欠損金は発生しておらず、流動比率194.12％も類似団体平均（53.28％）を大幅に上回り、短期的な支払能力は十分確保されている。企業債残高対事業規模比率832.50％は類似団体平均（1,142.44％）を下回っており、債務負担は相対的に軽い水準にある。効率性について、経費回収率58.65％は類似団体平均（66.63％）を下回り、使用料収入のみでは汚水処理費を賄えず一般会計繰入金に依存した構造にある。汚水処理原価323.30円は類似団体平均（252.17円）を上回っており、処理コストの縮減が課題である。施設利用率48.11％及び水洗化率90.18％はいずれも類似団体平均を上回り良好である。今後は汚水処理原価の低減と経費回収率の向上に取り組み、経営基盤の強化を図る必要がある。

令和6年度は法適用初年度のため経年比較はできない。有形固定資産減価償却率3.49％は法適用初年度の資産計上によるもので、類似団体平均（27.46％）との差は会計上の要因が大きい。管渠老朽化率及び管渠改善率はいずれも0.00％であり、法定耐用年数を超過した管渠はなく、当年度の改善工事も実施していない。管渠は塩ビ管が主体で現時点では概ね健全であるが、今後の経年劣化に備え、処理場のストックマネジメント計画に含め計画的な維持管理・更新に取り組む必要がある。

令和6年度は法適用初年度であり、公営企業会計により経営実態が明確となった。経常収支比率110.68％、累積欠損金なし、流動比率194.12％と財務の安定性は確保されており、企業債残高対事業規模比率も類似団体平均を下回る。一方、経費回収率58.65％にとどまり使用料収入のみでは汚水処理費を賄えず一般会計繰入金に依存した構造にある。汚水処理原価323.30円も類似団体平均を上回り処理コストの縮減が課題である。老朽化については管渠老朽化率0.00％と現時点では健全であるが、今後の経年劣化に備えストックマネジメント計画に基づく計画的な更新と経費回収率の向上に取り組み、持続可能な事業運営を目指す。事業経営戦略の改定を行い、経営健全化・事業効率化を進めていきます。また、経営状況を可視化し、住民への周知及び理解をより一層図ります。