福井県池田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本町の下水道事業は計画面積99haとして平成11年度に池田水処理センターを供用開始し、農業集落排水施設の角間地区28haを平成27年度に統合、計画区域面積127haとし区域内集落23集落は整備率100％である。①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり比率は前年度3.9%ほど上昇している。平成27年度に角間地区を統合したときに総収益は増加したが、設備更新に伴う企業債借り入れ増により、償還額も一次的に増加し現在は減少傾向にあるが、比率は低迷している。④企業債残高対事業規模比率の数値の下降についても同様であるが、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止及び機器更新コストの最小限化を図ることを目的として平成25年度に長寿命化計画を策定、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設備の更新を実施している。⑤「経費回収率」は5年間で6％ほど下がっているが、これは汚水処理費が増加したことが原因である。また、類似団体平均と比べても数値は低く地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥汚水処理原価については25円増加しており、今後の料金収入並びに処理水量の増加は見込めないと考えられるが使用料の増額は他市町との比較から厳しく見直しは困難であるため、約87％の接続率のさらに向上を図る。⑦施設利用率は前年比2.7%減少した。

処理場の維持管理については定期的な日常点検、修繕等により良好な状態の維持に努めている。また、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止と機器更新コストの最小限化を目的に、令和2年から下水道ストックマネジメント計画に基づく長寿命化対策を実施している。

本町では特定環境保全公共下水道の池田処理区と農業集落排水施設の角間地区、下地区の計３つの処理施設が供用を開始しているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新の時期を迎え、住民の受ける便益を低下させず、これらの機能を持続的に保持していくため施設の集約化と管理の効率化の検討を実施、平成27年度に角間地区を池田処理区に接続統合し施設更新費及び維持管理費の低減を図ることとなった。しかしながら当初計画より人口の変動が加速する状況にあり、処理水量の減少、また老朽化による更新費の増加に伴う維持管理費単価の増加が予想される。機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止と機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画を策定一層図っていく。の改定に向け、検討内容を盛り込み、経営状況を可務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努めことで住民への周知及び理解をより一層図っていく。正な水道料金設定による料金収入を確保し、経営改し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設視化することで住民への周知及び理解をより一層営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。