福井県池田町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は地方公営企業法の適用初年度であり、過年度との経年比較はできないため、類似団体平均との比較を中心に分析する。健全性について、経常収支比率87.76％は100％を下回り、繰入金を含めても経常損失が生じている。累積欠損金比率27.26％は類似団体平均（16.12％）を大きく上回り、赤字が累積している状況にある。企業債残高対給水収益比率2,177.64％は類似団体平均（958.97％）の約2.3倍と高く、給水収益に対する債務負担が極めて重い。一方、流動比率123.29％は100％を超え、短期的な支払能力は確保されている。効率性について、料金回収率52.72％は類似団体平均（61.25％）を下回り、給水費用の約半分しか料金収入で賄えていない。施設利用率53.46％は施設能力に余剰があることを示す。有収率72.70％は類似団体平均をわずかに上回るが、約3割が無収水量であり漏水対策が課題となる。法適用により経営実態が明確化されたことを踏まえ、料金水準の適正化、施設の統廃合・漏水対策等の経営改善に総合的に取り組む必要がある。

令和6年度は法適用初年度のため、経年比較はできない。管路経年化率79.85％は類似団体平均（18.22％）を大幅に上回り、約8割の管路が法定耐用年数を超過しており、老朽化が著しく進行している。当年度の管路更新率は0.00％であるが、令和元年度から老朽化対策及び耐震化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率3.89％は法適用初年度の資産計上によるものと考えられる。中長期的な更新計画に基づく計画的な管路更新の推進が必要である。

令和6年度は法適用初年度であり、公営企業会計の導入により経営の全体像が明確となった。経常収支比率100％未満、累積欠損金比率27.26％、料金回収率52.72％が示すとおり、料金収入のみでは事業費用を賄えず一般会計繰入金に依存した構造にある。加えて、管路経年化率79.85％と大半の管路が耐用年数を超過しており、今後の更新需要の増大が経営をさらに圧迫することが懸念される。法適用を契機として、料金水準の適正化、施設の計画的な更新及び漏水対策等の総合的な経営改善に取り組み、持続可能な事業運営の確立を目指す。能な事業運営を目指す。事業経営戦略の改定を行い、経営健全化・事業効率化を進めていきます。また、経営状況を可視化し、住民への周知及び理解をより一層図ります。