福井県池田町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本町の下水道事業は計画面積99haとして平成11年度に池田水処理センターを供用開始し、農業集落排水施設の角間地区28haを平成27年度に統合、計画区域面積127haとし区域内集落は23集落、整備率100%である。①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり前年より約3％減少しているが5年間で5%ほど数字の上昇がみられる。これは下水道整備時の地方債償還が進んだためで、また平成27年度には角間区を統合したことによる総収益の増加による。④企業債残高対事業規模比率の数値の降下についても同様であるが、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止及び機器更新コストの最小限化を図ることを目的として平成25年度に長寿命化計画を策定、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設備の更新を実施していく。⑤「経費回収率」は5年間で13％ほどが上昇しているが、これは下水道整備時の地方債償還が進んだことで汚水処理費が縮小したためであり、また平成27年度の統合により下水道使用料が増加したことによる。しかしながら類似団体平均と比べても数値は低く地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥汚水処理原価についても汚水処理費の縮小により数値は降下しているが使用者は減少傾向にあり、今後の料金収入ならびに処理水量の増加は見込めないと考えられるが、使用料の増額は他市町との比較から厳しく見直しは困難であるため、約85％の接続率のさらなる向上を図る。⑦施設利用率は平成27年度の統合により処理水量が増加したため数値が上昇したものである。

処理場の維持管理については定期的な日常点検、修繕等により良好な状態の維持に努めてきたが、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止と機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から5ヶ年を計画期間とする池田水処理センターの長寿命化計画を策定した。5年間で概算費用として368.2百万円の改良を計画しており、部品交換による効率的な延命化の効果としてライフサイクルコストの縮減額は約37.86百万円を見込んでいる。なお、③管渠改善率は平成27年の角間地区の統合により管渠の改良・延伸を行ったものである。