事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 2,634人 | 現在処理区域内人口 | 2,324人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,973人 | 現在処理区域面積 | 127ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,640m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は計画面積99haとして平成11年度に池田水処理センターを供用開始し、農業集落排水施設の角間地区28haを平成27年度に統合、計画区域面積127haとし区域内集落は23集落、整備率100%である。①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり前年より約3%減少しているが5年間で5%ほど数字の上昇がみられる。これは下水道整備時の地方債償還が進んだためで、また平成27年度には角間区を統合したことによる総収益の増加による。④企業債残高対事業規模比率の数値の降下についても同様であるが、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止及び機器更新コストの最小限化を図ることを目的として平成25年度に長寿命化計画を策定、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設備の更新を実施していく。⑤「経費回収率」は5年間で13%ほどが上昇しているが、これは下水道整備時の地方債償還が進んだことで汚水処理費が縮小したためであり、また平成27年度の統合により下水道使用料が増加したことによる。しかしながら類似団体平均と比べても数値は低く地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥汚水処理原価についても汚水処理費の縮小により数値は降下しているが使用者は減少傾向にあり、今後の料金収入ならびに処理水量の増加は見込めないと考えられるが、使用料の増額は他市町との比較から厳しく見直しは困難であるため、約85%の接続率のさらなる向上を図る。⑦施設利用率は平成27年度の統合により処理水量が増加したため数値が上昇したものである。
老朽化の状況について
処理場の維持管理については定期的な日常点検、修繕等により良好な状態の維持に努めてきたが、機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止と機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から5ヶ年を計画期間とする池田水処理センターの長寿命化計画を策定した。5年間で概算費用として368.2百万円の改良を計画しており、部品交換による効率的な延命化の効果としてライフサイクルコストの縮減額は約37.86百万円を見込んでいる。なお、③管渠改善率は平成27年の角間地区の統合により管渠の改良・延伸を行ったものである。
全体総括
本町では特定環境保全公共下水道の池田処理区と農業集落排水施設の角間地区、下地区の計3つの処理施設が供用を開始しているが、処理施設の老朽化に伴う改築更新の時期を迎え、住民の受ける便益を低下させず、これらの機能を持続的に保持していくため施設の集約化と管理の効率化の検討を実施、平成27年度に角間地区を池田処理区に接続統合し施設更新費および維持管理費の低減を図ることとなった。しかしながら、当初計画より人口の変動が加速する状況にあり、処理水量の減少、また老朽化による更新費の増加に伴う維持管理費単価の増加が予想される。機器や電気設備の経年劣化による事故の未然防止と機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から5ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画を策定し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設備の更新を実施している。
経営状況
収支構造
総額6,011.2万円
総額6,011.2万円