簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。今後は引き続き地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し２．７ポイント減少した。地方譲与税・地方交付税の増が要因である。今後は引き続き地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し増加した。職員数の増加に伴う人件費増、防災行政無線デジタル化事業、新型コロナウィルス感染拡大防止対策などの物件費が増加したことが要因。事務事業の見直し、業務効率化を行うことで、改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較し、１．１減少した。ラスパイレス指数の特に高い職員が退職したことが要因。類似団体の平均と比較しても低く、職員を募集して応募が少ない状況であることから、給与水準の見直しの検討が必要であると考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し、１．１１人増加し類似団体平均よりも５．４１人多い。今後は、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務など外部委託やＩＴ利用推進などにより、類似団体平均に近づけていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し０．６ポイント悪化した。一般会計において公債費や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加したことが要因。今後、大型事業を実施する場合は、あらかじめ償還財源を基金に積み立てた上で実施することで、比率の悪化を防止する。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同様、デジタル防災行政無線整備事業実施等により地方債残高が増加したが、基金残高も増加しており比率は引き続きマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄職員数の増加が要因。業務の見直しやＩＴ導入等による効率化により、改善を図る。 | 物件費の分析欄臨時職員給等昨年度まで物件費で計上していたものが他項目で計上されることになったことが要因である。 | 扶助費の分析欄人口減に伴い児童手当が減少したことにより扶助費が減少した。 | その他の分析欄昨年度と比較し１．０ポイント減少した。災害復旧事業費や貸付金が減少している。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金の給付、新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和のための各種給付事業の実施、一部事務組合（消防・清掃）への負担金増により費用は増加したが、比率は０．７ポイント減となった。今後は既存の補助事業の在り方を見直し、補助費の適正化を図る。 | 公債費の分析欄比率は減少しているが、平成２９年度分の元金償還開始により費用は増加している。事業の優先順位付けによる実施を検討することで、平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費の増加により比率が下がった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が７１人減少したことににより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。議会費は昨年度と同水準である。総務費は特別定額給付金事業や防災行政無線デジタル化事業を実施したため増額となった。民生費は児童館改修工事を実施したため増額となった。衛生費は水道施設工事費が増となっている簡易水道特別会計への繰出金が増加したため増額となった。労働費は労働雇用関係出損事業の減により減額となった。農林水産業費は農地等高度利用促進事業の増により増額となった。商工費は木育観光施設や森林資源活用促進施設の整備実施が終了したことにより減となった。土木費は除雪経費、橋梁修繕工事費、小中学校校内通信ネットワーク、児童館修繕工事費のため増額となった。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は町営住宅建設等の借り入れの償還開始により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が７１人減少したことにより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。人件費は人口１，０００人当たりの職員数の増加と人口減が要因となり増加した。維持補修費は豪雪により除雪経費の増により増加した。扶助費は決算額は昨年度と同水準だが人口減により増加した。補助費等の増は特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和のための各種給付事業を実施したことによるものである。普通建設事業費は防災行政無線デジタル化事業により増加している。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は町営住宅建設等の借り入れの償還開始により増加した。積立金は庁舎建設基金や観光施設整備基金へ積み立てを行ったことから増加している。繰出金は簡易水道施設整備事業の増に伴い増加している。 |
基金全体（増減理由）全体として127百万円増加した。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積み立てと、森林環境譲与税基金への積み立て開始が要因。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度と比較し11百万円増加した。取り崩しはなく町条例で定められた額の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度と比較し、5百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、令和4年度の国道417号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。災害救援基金は被災した町民や各種施設の復旧を支援するためのもの。（増減理由）全体として111百万円増加した。観光施設整備基金、庁舎建設基金に積み立てを行ったことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度比１．３ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体を上回り、なお増加傾向にある。今後の施設設備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から13百万円の増加となった。有形固定資産について、池田町デジタル防災行政無線整備による資産の増加分が、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却分を上回ったことが要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から463百万円の増加となった。経常費用において、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加、除雪関連費用及び木質バイオマス熱供給インフラシステム構築業務等の委託料の増加に伴う物件費の増加、特別定額給付金及び住まい支援事業等増加に伴う補助金の増加による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は130百万円の減少となった。税収などの財源(3,086百万円)が純行政コスト(3,198百万円)を下回ったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度より41百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から89百万円の減少であった。財務活動収支は前年度より5百万円の増加であった。主な要因は業務活動収支については、税収等収入のうち交付税が80百万円、森林環境贈与税が14百万円増加したことによる。投資活動収支については、基金積立金支出のうち庁舎建設基金積立が47百万円、観光施設整備基金が45百万円増加したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、18.5万円の増加となった。主な要因はデジタル防災行政無線整備よる有形固定資産が増加したことにより、資産合計は1,284万円増加したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.68年分減少している。主な要因は、交付税や森林環境贈与税等税収が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.3ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.9ポイント減少している。将来世代負担比率は、前年度より1.6ポイント増加している。地方債残高が151百万円増加したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より21.5万円増加している。主な要因は、特別定額給付金による補助金等の増加である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、10.3万円の増加であった。主な要因は人口の減少と地方債発行収入が前年より増加したことで地方債残高が増加したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して46百万円の増加となった。業務活動収支の増加によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、1.0ポイント減少した。経常費用(特別給付金による補助金の増加)は増加したが、経常収益(地域振興策支援金)が減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度より、1.0ポイント減少した。経常費用(特別給付金による補助金の増加)は増加したが、経常収益(地域振興策支援金)が減少したことが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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