簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく近年は横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し６．４％低下した。歳入では、普通交付税が昨年度比－１．５％、歳出では主な要因として、一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等による人件費の増や公債費（元利償還金）の増加が挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は昨年度と同水準であるが、人件費は職員数の増などにより増加したため、決算額は昨年度と比較し増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し上昇する見込み。若年層の退職と給与水準の中途採用者のバランスにより上昇。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は若干増加している。人口減に伴い類似団体平均よりも高い水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均比率は昨年度よりも向上しているが、単年度比率は普通交付税の減、公債費の増により悪化している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は昨年度と比較し若干増加しているが、基金残高は昨年度と比較し増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄一般職員数の増、副町長の就任、欠員議員の補充、議員報酬等の引上げ等により人件費の占める割合が高くなっている。 | 物件費の分析欄昨年度と同値となった。 | 扶助費の分析欄人口減に伴い減少している。 | その他の分析欄維持補修費が昨年度と比較し減少したことによる。 | 補助費等の分析欄足羽川ダム対策に要する経費の増に伴い増加した。 | 公債費の分析欄直近の観光施設整備等に伴う借入の償還開始により公債費元利償還金が増加。 | 公債費以外の分析欄人件費、公債費、補助費等の増加により、比率は上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員報酬の引き上げや欠員補充により増加。総務費は昨年度に町議会議員選挙等があったため、本年度は減少。民生費は臨時福祉給付金事業の終了などにより減少。衛生費は簡易水道会計での建設改良費増に伴う繰出増により増加。農林水産業費は林道改良費の増などにより増加。商工費は商品開発支援施設、起業支援施設整備等により大幅に増加。土木費は豪雪による除雪経費の増により大幅に増加。消防費は消防団車庫建て替えにより増加。教育費は教育文化施設整備のための積立てを行ったことにより増加。公債費は観光施設整備等に伴う借入の償還開始により増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員数増、議員報酬の引上げや副町長就任に伴い増加した。物件費は決算額は昨年度とほぼ同じだが、人口減の影響により増加した。維持補修費は豪雪に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業の終了や人口減による対象者数の減による。補助費は足羽川ダム対策に伴う経費の増加による。普通建設費は町営住宅や商品開発支援施設等の整備により昨年度と比べ大幅に増加。災害復旧事業費は、台風の影響により林道施設等が被災したため増加。公債費は近年実施した観光施設整備等に伴う借入の償還が始まったことに伴い増加。積立金は、庁舎建設等の特定目的基金への積立てを行ったことにより増加。繰出金は下水道施設の長寿命化事業実施等により増加。 |
基金全体（増減理由）全体としては83百万円増加している。環境や景観向上事業実施にむけた新規の基金増設やH30国体開催経費の一部に充当するための積立てを実施したことによる。（今後の方針）基金は将来の財政安定化のために欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、そのうえで、地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを、庁舎建設などの特目的実施のための基金の造成に使用したため、残高は大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政不安に備えるためのものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることを第一に取り組んでいくことが必要。 | 減債基金（増減理由）過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備、福祉事業、まちづくり活動支援など庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建替えを実施するためのもの。観光施設整備基金は、平成34年の国道417号冠山トンネル道路開通予定にあわせた観光施設再整備を行うもの、教育福祉施設整備基金は、新図書館の整備を行うためのものである。（増減理由）庁舎建設、観光施設整備、教育文化施設整備など、後年度に見込まれる大型事業の財源としての基金積立を平成29年度に新たに実施した。（今後の方針）新規事業については財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても、補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると高い数値となっている。昨年度と比較し０．５ポイント減少している。平成２９年度に町営住宅などの新規施設の整備が行われたことが要因。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体の平均値と同水準である。財政の健全性維持のため、今後の地方債発行状況や業務活動収支の状況を注視する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い数値となっている。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を判断する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少してきたが、近年の新規施設整備に伴う借入の償還開始により、今後は数値が悪化すると見込まれる。今後の地方債発行は慎重に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却比率は多くの施設で前年度と比較し高くなっている。特に児童館や認定こども園などの子育て支援施設の数値は類似団体平均値よりも高く、償却期間終了に近いため、優先的に長寿命化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館は類似団体平均よりも高く償却もかなり進んでいる。今後の利用見込みや維持管理費も含め、今後の施設活用方針を検討する必要がある。役場庁舎も償却が進んでいる施設である。住民サービスや防災機能の拠点施設であることから、町の実情や財政への影響を考慮しながら、再整備に向け必要となる規模や機能を早急に定める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額(連結)は、前年度から431百万円の減額となった。資産形成に結びつく建設事業よりも過年度に整備したインフラ資産等の減価償却費が上回ったことが要因と考えられる。負債総額(連結)は、前年度から8百万円の増加となった。地方債発行額が償還額を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計では230百万円増加している。議員報酬見直し等による人件費の増、豪雪に伴う物件費等の増加が要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高(連結)は前年度から438百万円減少した。純行政コストが増加したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支の大幅な減は、平成28年度において臨時収入(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償料)があったため。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は前年度と比較し4,063万円減少しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は1.3万円増加した。歳入額対資産比率は、町営住宅建設等による地方債発行額が増えたことにより、0.58年減少した。有形固定資産減価償却比率は、前年度と同水準だが、類似団体平均よりも高く、資産の長寿命化対策が今後の多くな課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.1ポイント減少している。インフラ資産の減価償却が進んでいること、また、地方債の発行が増えたことが要因。将来世代負担比率も地方債残高増により、前年度より1.1ポイント上昇した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費や物件費の増、人口減、また前年度に臨時利益(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償費)があったことにより、前年度より大幅に増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の発行増と人口減により前年度より、9.9万円増加した。類似団体平均よりも33.1万円高く、今後の地方債発行抑制が課題といえる。基礎的財政収支は、町営住宅建設などの公共施設等整備費支出が増えたことにより、△101万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況人件費や豪雪に伴う物件費の増により経常費用は増加したが、経常収益も増加しており、前年度より1.5ポイント増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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