福井県池田町の財政状況（2017年度）

議会費は、議員報酬の引き上げや欠員補充により増加。総務費は昨年度に町議会議員選挙等があったため、本年度は減少。民生費は臨時福祉給付金事業の終了などにより減少。衛生費は簡易水道会計での建設改良費増に伴う繰出増により増加。農林水産業費は林道改良費の増などにより増加。商工費は商品開発支援施設、起業支援施設整備等により大幅に増加。土木費は豪雪による除雪経費の増により大幅に増加。消防費は消防団車庫建て替えにより増加。教育費は教育文化施設整備のための積立てを行ったことにより増加。公債費は観光施設整備等に伴う借入の償還開始により増加。

人件費は、職員数増、議員報酬の引上げや副町長就任に伴い増加した。物件費は決算額は昨年度とほぼ同じだが、人口減の影響により増加した。維持補修費は豪雪に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業の終了や人口減による対象者数の減による。補助費は足羽川ダム対策に伴う経費の増加による。普通建設費は町営住宅や商品開発支援施設等の整備により昨年度と比べ大幅に増加。災害復旧事業費は、台風の影響により林道施設等が被災したため増加。公債費は近年実施した観光施設整備等に伴う借入の償還が始まったことに伴い増加。積立金は、庁舎建設等の特定目的基金への積立てを行ったことにより増加。繰出金は下水道施設の長寿命化事業実施等により増加。

一般会計、特別会計とも黒字であるが、人口減による税収減や普通交付税減、また、老朽化した公共施設の更新が今後の課題であり、歳入に見合った歳出規模を目指すことが必要である。

昨年度と比べ元利償還金等が大幅に増加している。算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率の分子は増加した。今後の公債費は同水準で推移するものと思われ、実質公債費比率の悪化が懸念される。

将来負担額は近年の商工観光施設整備に伴う借入の増加により増加しているが、充当可能財源等が確保されているため、将来負担比率はマイナス値となっている。しかし、今後、庁舎建設等に伴う基金の取り崩しが行われれば、比率の悪化は確実であるため、新規事業の実施にあたっては、適正な規模を見極めながら実施する必要がある。

有形固定資産減価償却比率は多くの施設で前年度と比較し高くなっている。特に児童館や認定こども園などの子育て支援施設の数値は類似団体平均値よりも高く、償却期間終了に近いため、優先的に長寿命化に取り組む必要がある。

市民会館は類似団体平均よりも高く償却もかなり進んでいる。今後の利用見込みや維持管理費も含め、今後の施設活用方針を検討する必要がある。役場庁舎も償却が進んでいる施設である。住民サービスや防災機能の拠点施設であることから、町の実情や財政への影響を考慮しながら、再整備に向け必要となる規模や機能を早急に定める必要がある。

資産総額(連結)は、前年度から431百万円の減額となった。資産形成に結びつく建設事業よりも過年度に整備したインフラ資産等の減価償却費が上回ったことが要因と考えられる。負債総額(連結)は、前年度から8百万円の増加となった。地方債発行額が償還額を上回ったことによる。

純経常行政コストは、一般会計では230百万円増加している。議員報酬見直し等による人件費の増、豪雪に伴う物件費等の増加が要因である。

純資産残高(連結)は前年度から438百万円減少した。純行政コストが増加したことが要因である。

業務活動収支の大幅な減は、平成28年度において臨時収入(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償料)があったため。

資産合計は前年度と比較し4,063万円減少しているが、人口も減少しているため、住民一人当たり資産額は1.3万円増加した。歳入額対資産比率は、町営住宅建設等による地方債発行額が増えたことにより、0.58年減少した。有形固定資産減価償却比率は、前年度と同水準だが、類似団体平均よりも高く、資産の長寿命化対策が今後の多くな課題である。

純資産比率は、前年度より1.1ポイント減少している。インフラ資産の減価償却が進んでいること、また、地方債の発行が増えたことが要因。将来世代負担比率も地方債残高増により、前年度より1.1ポイント上昇した。

住民一人当たり負債額は、地方債の発行増と人口減により前年度より、9.9万円増加した。類似団体平均よりも33.1万円高く、今後の地方債発行抑制が課題といえる。基礎的財政収支は、町営住宅建設などの公共施設等整備費支出が増えたことにより、△101万円となった。