簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄少子高齢・過疎、企業の廃業により税収は伸び悩んでいる状況。歳入は地方交付税に依存する割合が高く、地方交付税の交付状況により比率が悪化する可能性が高い。 | 経常収支比率の分析欄歳入については普通交付税の減（昨年度比－３．９％）、歳出については、補助費等や公債費は減少しているが、人件費の増（昨年度比９．２％増）や業務委託費・物件費の増により比率が悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地域おこし協力隊員の増員や有害鳥獣駆除委託料の増などにより数値が上昇している。 | ラスパイレス指数の分析欄財政力の低い当町において、給与水準の引上げは、経常収支比率の悪化につながることから、引上げは難しく、類似団体との差は縮まらないものと予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い、類似団体と比較すると数値は若干高くなっている。今後も人口減が続けば数値の上昇が予想される。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少に伴い比率は年々向上しているが、今後の普通交付税の交付状況や、直近の大規模な借入の本償還が間もなく始まることから、今後の比率の悪化が懸念されるところである。借入額が償還額を上回らないよう注意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立や地方債の償還が確実に進んでおり、前年度の比率を維持しているが、今後の普通交付税の交付状況や基金取り崩しにより比率の悪化が予想されるため、過度な支出とならないよう注視しなければならない。 |
人件費の分析欄地域おこし協力隊の増員により数値が上昇した。役場職員については、給与水準が低いことから、ほぼ横ばいで推移している。 | 物件費の分析欄有害鳥獣駆除委託料の増などにより、数値は上昇した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕コストの増が見込まれるため、優先順位をつけながらコスト増を抑制する必要がある。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金や障害者訓練等給付事業の利用者増などにより数値が上昇した。高齢化が今後も進めば、数値の上昇が予想されるため、資格審査の厳正化等により適正な支出に努める必要がある。 | その他の分析欄大雪に伴う除雪経費の増やわんぱく冒険の森整備実施による普通建設事業費の増によりに数値が上昇している。特別会計への繰出しは昨年度より減少しているが、今後は施設整備に係る繰出しが増加することが予想されるため、特別会計事業の運営を適正化していかなければならない。 | 補助費等の分析欄昨年度と比べほぼ横ばいとなっている。今後は町が出資する財団法人等の経営健全化を促しながら、歳出の適正化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄元金償還が順調に進み、公債費は年々減少しているが、直近の観光施設整備に伴う大規模な借入の償還が控えており、今後数値は急激に上昇するものと考えられる。起債新規発行は慎重に行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄全体的には昨年度と比べ数値が上昇している。今後は、歳入の確保とあわせて財政状況の悪化をさけるため、優先順位をつけた事業実施、支出適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,