簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し２．３ポイント増加した。物件費や公債費の増が要因である。今後も引き続き、地方創生生活応援事業の効果を検証しながら、各事業費の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し増加した。人事院勧告による給与改定、林道橋梁維持費の業務委託料、ダム対策費の業務委託料、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料が増加したことが要因である。効果検証を行い、各事業の適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄査定による昇給、昇格者の増により昨年度と比較し、２．６ポイント増加した。指数は上昇したが、類似団体の平均と比較しても低い状態であるため、引き続き、給与水準の見直しを行っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し１．２２人減少し、類似団体平均よりも３．１３人多い。今後も引き続き、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務などの外部委託やデジタル技術の活用などにより、類似団体平均に近づけていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し１．０ポイント増加した。単年度比率は０．１ポイント増加と大きな変化は見られないが、過去３ヶ年の単年度比率が上昇傾向となっているのが要因である。地方債を活用して建設した施設で使用料等を徴収できる場合は、適切な使用料を設定し、徴収した使用料は公債費の償還に充て、比率の悪化を防止する。また、庁舎・複合施設建設事業など大型事業の実施を予定しているため、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了してから実施するなど、比率が１５％（警戒ライン）を越えないように計画的に事業を実施する。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同様である。地方債現在高は増加したが、庁舎建設基金、教育文化施設基金に積立を行ったことにより、充当可能財源等が増加し、比率は引き続き、マイナス値となっている。 |
人件費の分析欄人事院勧告による給与改定を行ったため、比率が上昇した。 | 物件費の分析欄システム導入業務委託料などの町単独事業が減少した。 | 扶助費の分析欄昨年度に引き続き、物価高騰にる緊急支援給付金などの各種給付金を交付しているため、比率は横ばいに推移している。 | その他の分析欄農業集落排水特別会計への繰出金（経常経費）が増加した。 | 補助費等の分析欄電力価格高騰による第３セクターへの運営補助金が増加した。 | 公債費の分析欄特定財源の減少により、比率が上昇した。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源等（分母）は増加しているが、それ以上に補助費等、繰出金の増加により、公債費を除く経常経費充当一般財源等（分子）が増加しているため、比率が上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。総務費の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立金の増によるものである。民生費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。衛生費の増は、再エネ導入推進事業費の増によるものである。農林水産業費の増は、経営構造対策事業費の増、県単林道事業の増、農地等高度利用促進事業費の増によるものである。商工費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、再エネ活用地域振興プロジェクト事業費の増によるものである。土木費の減は、下水道事業特別会計への繰出金の減、除雪経費の減によるものである。教育費の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が８９人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。人件費の増は、人事院勧告によるものである。物件費の増は、林道橋梁維持費の業務委託料の増、ダム対策費の業務委託料の増、庁舎・複合施設建設事業費の業務委託料の増によるものである。維持補修費の減は、除雪経費の減、河川維持費の減によるものである。扶助費の増は、低所得世帯等物価高騰緊急支援給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を交付したためである。補助費等の減は、前年度に訴訟和解金の支払いを行ったためである。普通建設事業費の増は、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備事業費の増、庁舎・複合施設建設事業費の増、経営構造対策事業費の増によるものである。積立金の増は、減災基金、庁舎建設基金の積立によるものである。投資及び出資金の減は、前年度に福井県並行在来線準備株式会社への出資を行ったためである。繰出金の減は、下水道事業特別会計への繰出しの減によるものである。 |
基金全体（増減理由）全体として158百万円増加した。減債基金等への継続的な積立と庁舎建設基金、教育文化施設整備基金への臨時積立が要因である。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度と比較し11百万円増加した。取り崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度と比較し、132百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立を実施している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）今後も過疎債（ソフト分）の償還財源の積立は継続する。また、観光施設整備や庁舎・複合施設建設で発行した起債の償還額が確定した時点で、償還財源を特定目的基金から減災基金に移し替え、特定目的基金と償還財源の見える化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するものである。教育文化施設整備基金は図書館等を含む複合施設の整備を実施するものである。観光施設整備基金は、観光施設の整備等を実施するものである。福祉基金は福祉行政に活用するものである。森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充当するものである。（増減理由）全体として15百万円増加した。主に庁舎建設基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことによる。全体としては増加となっているが、庁舎建設基金及び教育文化施設整備基金から庁舎・複合施設建設に必要な財源を取り崩している。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定したため、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替えた。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。普通交付税による補填割合が高い地方債を多く活用しているためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、過去整備した道路の工作物等の減価償却が進んでいることから類似団体と比べて高い水準となっている。個別施設計画に基づいて、限られた財源のもと、公共施設等の維持管理や計画的な長寿命化を図っていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和５年については、１ポイント増加している。元利償還金等は昨年度と比較し減少したが、算入公債費等の構成要素である特定財源（充当可能な町営住宅等使用料）も減少したため、実施公債費比率の分子は昨年度と比較し増加した。今後、大幅な上昇が見込まれるため、計画的な地方債の活用が必要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園及び児童館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して特に高い水準にある。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して特に高い水準にあるが、今後立て替えを予定している。その他の施設についても、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本町の一般会計等の資産総額は、169億1,562万5千円、町民1人当たりに換算すると758万5千円となります。全体会計の資産総額は、222億6,066万9千円、町民1人当たり998万2千円となります。資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は、一般会計等で73.5%、全体会計で77.1%となります。この有形固定資産は小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」、道路や公園などの「インフラ資産」、現金や基金等以外の動産である「物品」に区分されます。一般会計等について、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備等により、有形固定資産が4億9,353万5千円増加しております。また、観光施設整備基金等の積み立てにより投資その他の資産が9,376万4千円増加し、資産合計で5億3,534万8千円の増加となっております。将来世代が負担していくこととなる負債は、一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。現在までの世代の負担により形成され、返済の必要がない正味の資産である純資産については、一般会計等で122億1,501万3千円、町民1人当たりに換算すると547万8千円となります。全体会計では160億8,408万円、町民1人当たり721万3千円となります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用(総行政コスト)は、一般会計等で32億5,348万円、町民1人当たりに換算すると145万8千円となります。全体会計では42億7,716万1千円、町民1人当たり191万8千円となります。行政サービス利用に対する対価として町民の皆さまが負担する使用料や手数料などの経常収益は、一般会計等で2億509万4千円、全体会計で4億7,328万1千円となります。経常費用(総行政コスト)から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で30億4,838万6千円、町民1人当たりに換算すると136万7千円となります。全体会計では38億387万9千円、町民1人当たり170万6千円となります。純経常行政コストから臨時損失、臨時利益を考慮した純行政コストは、一般会計等で31億787万5千円、町民1人当たりに換算すると139万円4千円となります。全体会計では38億6,336万9千円、町民1人当たりに換算すると173万2千円となります。このコスト負担分については、町税などで補っております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、令和5年度において6,878万円の純資産が増加しており、全体会計では3,963万9千円増加しております。これは一般会計等において、税収などの財源が31億7,543万1千円であったのに対し、純行政コストが31億787万5千円であったことによるものです。全体会計においては、税収などの財源が39億178万3千円であったのに対し、純行政コストが38億6,336万9千円であったことによるものです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況行政サービスを行う中で毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、一般会計等で8億4,640万円となります。業務収入増加の主な要因は、国県等補助金収入が1億4,360万3千円増加したことによるものです。全体会計での業務活動収支は10億1,152万6千円となります。固定資産への投資を含む投資活動収支は、一般会計等で△14億661万9千円となります。前年度と比較して投資活動収支が3億6,199万8千円減少した主な要因は、基金積立金支出が2億2,344万3千円増加したことによるものです。全体会計では、投資活動収支は△14億9,090万円となります。地方債の発行(収入)・償還(支出)などに関係する財務活動収支は、一般会計等で4億7,387万9千円となります。全体会計では、財務活動収支は4億139万7千円となります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の一般会計等の資産総額は、169億1,562万5千円、町民1人当たりに換算すると758万5千円となります。全体会計の資産総額は、222億6,066万9千円、町民1人当たり998万2千円となります。資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は、一般会計等で73.5%、全体会計で77.1%となります。この有形固定資産は小中学校などの教育施設や観光施設、行政施設などの「事業用資産」、道路や公園などの「インフラ資産」、現金や基金等以外の動産である「物品」に区分されます。一般会計等について、道のオアシス・フォーシーズンテラス整備等により、有形固定資産が4億9,353万5千円増加しております。また、観光施設整備基金等の積み立てにより投資その他の資産が9,376万4千円増加し、資産合計で5億3,534万8千円の増加となっております。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現在までの世代の負担により形成され、返済の必要がない正味の資産である純資産については、一般会計等で122億1,501万3千円、町民1人当たりに換算すると547万8千円となります。全体会計では160億8,408万円、町民1人当たり721万3千円となります。いっぽう、将来世代が負担していくこととなる負債は、一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口の減および施設の維持コストの増などにより、町民1人当たりの行政コストが増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等で総額47億61万2千円、町民1人当たりに換算すると210万8千円となります。全体会計の総額は61億7,658万8千円、町民1人当たり276万6千円となります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況人口の減および施設の維持コストの増などにより、受益者負担率が増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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